カブール（IRIN）―木曜日（1.15）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は12月末にイラン南西部の町バムで起きた壊滅的な地震で生き残った400人以上のアフガン人が火曜日に本国へ帰還したと述べた。
「11台のバス、5台のトラックと4台のトレーラーの車列が171人の男性と79人の女性と165人の子供を乗せて前日にバムを発ち、マリク（アフガニスタン西側イラン国境）でアフガニスタン国境を越えた。」UNHCRの報道官であるPeter Kesslerは木曜日にIRINに語った。ほとんどの人達はカブールでの不確実な未来に向かっていると報告された。
生存者の多くは地震によって傷を負い、またその多くは愛する人を失っていたとKesslerは言った。「両親と兄弟姉妹全てを地震で亡くした８歳の男の子は、おじの１人と一緒にアフガニスタンへ戻ってきていた。」
伝えられるところによると30,000人が亡くなったともいわれるこの壊滅的な地震によって何人のアフガン人が死亡したのか正確な数字はわからない、とUNHCRは言った。
しかしあの地震が起きた時、様々な調査から3,300人の登録されていたアフガンの難民がバムの地元住民の中で生活していたとされる。
これらの最も新しいバムからのアフガン人の帰還者達以外に、ここ何週間で何百人ものアフガン人の生存者達が自力でアフガニスタンへ戻ってきた。彼らの多くは愛する人達の遺体と共に。
地震によって影響を受けた約300のアフガン人家族の帰還を支援したとUNHCRは1月2日に発表した。彼らの多くはこれまで最大の被災者数を出しているファラーという西部アフガンの地域に戻ったとUNHCRは述べた。
帰国するアフガン人から通常徴収していた一人当たり約4USドルの帰還料を、慣例に反して、イラン当局が放棄することに同意したと国連高等難民弁務官事務所は述べた。
「帰還する難民は通常の交通費補助に加えて50％の割増金を受け取った。」とUNHCRの報道官は述べた。
他の帰還の車列は数日のうちにバムを発つ予定になっており、UNHCRはバムに住んでいたアフガン難民から256のあらたな帰還要求を受け取ったと述べた。
Abdul Hafizという西部の町ヘラートの旅行代理業者は、彼が会った難民達は大変な精神的打撃を受けているようだったし、地震のためにとてもわずかな所持品しか持っていなかったとIRINに述べた。帰還者がカブール行きのバスに乗り換える時その何人かと話した彼はと言った。「彼らは愛する人を失ったという悲劇をとても悲しんでおり、どこへ行こうかというはっきりとした見通しを持っていないものも多くいた。」
今年これまでに1,000人以上のアフガン人がUNHCRとアフガン政府共同で促進している帰還事業によってイランから戻ってきている。
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情報源：国連人道問題調整事務所　統合地域情報ネットワーク（UNOCHA　IRIN）
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520名からなる国連監督のアフガニスタン憲法制定国民大会議(CLJ)は16日間に渡る討論と話し合いの後、火曜日の公開討論会で最終的な憲法草案を投票決議するよう求められた。
CLJの議長によると、そのCLJは50名毎の作業部会に分けられ、この5日間調停委員会が様々な意見を調整し、それらを最終草案に追加した。訂正と変更は草案の160うち約30条項になった。最終草案は再検討され、火曜日に秘密投票が行われる、とCLJ議長のSibghatullah Mujaddidi氏は述べた。
「代表者らは調停委員会が用意した最終草案を検討すべく時間を与えられた。そして、最低でも151名の代表者によって提案された場合のみ新たな変更が再審理される。」と彼は付け加えた。
この歴史的集会を見守る人々は、開会当初に比べて、ここ数日間は大きな討論は無い、と言う。しかし反抗勢力は未だに、議会が大統領の権力を制御するに足りる権力か、そしてイスラム教のより強力な役割の為に十分な権力が与えられるべきだ、と主張している。
日曜日に公表された妥協草案によれば、大統領に全ての主要な政策に関して議会に諮問し、主要な任命について議会に承認を求めるように強制することになる。
広大な支持にもかかわらず、何人かの代表者はその最終草案に満足していないように見えた。Jehadiの指導者らと司令官らは、裁判所の設立が最終草案に含まれるようにとの要望が妥協草案に含まれていなかったことを批判した。
「我々は皆調停委員会の期間中、憲法裁判所［Diwan-e Ali］を設置する事に合意していた。しかし今、それが草案の書面には存在しない。つまり我々の居ない所で何らかの変更があったということを意味する。」とBurhanuddin Rabbani元大統領とJamiat-e Islami［主にトルコ人、ウズベク人、タジク人のリーダーから成るイスラム教協会］のリーダーはCLJ会議でIRINに語った。
他の代表者らはその最終草案に満足しており、追加の話し合いは政治的利権の前進のためだ、と述べた。「重要な要素は広く議論されてきたし。ごく少数の追加的な懸念は深遠な政治的利権に根ざすものだ、と私は思う。」と何千人もの遊牧民を代表するMohammad Gol Kochi氏はIRINに語った。さらなる議論があるだろうが、会議が水曜日には終結するとの確信がある、彼は付け加えた。
502名の代表のうち20ﾊﾟｰｾﾝﾄを占める女性は、最終草案に市民の平等権についての明らかな定義を見て全体的には満足していると言う。これはCLJ会議が始まる前までは草案の中に出てこなかった彼女たちにとって重要な要望の一つであった。最終草案は、全てのアフガニスタン市民は、明確に男性も女性も言及しているのだが、平等の権利と責任を持つとはっきりと述べている。「これは女性の大きな要求の一つであり、拒絶されたり変更されたりしないことを望みます。」と匿名を希望した女性CLJ代表者はIRINに語った。
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情報源：国連人道問題調整事務所　統合地域情報ネットワーク（UNOCHA IRIN)
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2003.12.23 ワシントン発ー農業用水の安定供給を助ける為、世界銀行はアフガニスタン政府に対して4千万ドルのIDA(国際開発協会)無利息貸付を今日承認した。その融資は、アフガニスタンにある全5つの河川流域の中で優先的地域における国営灌漑システムの復興と、国の水源に関する情報基盤の改善を求める政府の緊急的な要望に対して応じたものである。
アフガニスタンの農家に直面している最大の課題は、いかにして貧しい自給農業経済を近代的でダイナミック、且つ持続可能で、食物を安全に供給することができて農業収入を生み、もろさを軽減し、生計の機会を広げるようなものに移行できるかということである。世界銀行による融資はアフガニスタン緊急灌漑復興プロジェクトをサポートすることにより、この移行に助力するおものである。
アフガニスタンでは、人口の4分の3以上が農村部に暮らし、主な生計手段として農業に依存している。しかしながら、アフガニスタンの地上と地下にある水源のうち約30パーセントしか使用されていない。そのほとんど全てが潅漑用水である。灌漑用に加え、灌漑システムは農村部の人間と家畜にとって飲用水源でもある。
「アフガニスタンの農業分野は長年ひどく苦しんできた。特にここ3年は深刻な干ばつに悩まされている。」と、世界銀行経済アドバイザー兼このプロジェクトのタスクマネージャーであるMohinder S.Mudahar氏は述べた。「近年の干ばつによる影響に加えて、灌漑システムは戦争の直接的、間接的影響によって深刻な被害と破壊を受け、地元の現在の力だけでは回復できない状態にある。確かに、アフガニスタンでは灌漑システムは食物生産、農業生産の拡大、そして開発にとって最も重要な要素の一つである。このプロジェクトは農業が直面している主な問題を改善すると期待されている。そしてその結果、地域の収入を向上し、貧困を軽減し、アフガニスタンにおける持続可能な農業と　ダイナミックな農村経済への移行を加速化することになる。」
緊急灌漑復興プロジェクトは、アフガニスタンの5つの流域の中で最優先地における国営灌漑システムの復興に特に焦点を当てるように計画された世銀初のプロジェクトとなる。それは河川管理により現存する荒廃した灌漑システムと水天気象学ネットワークを再建する限定的な優先的投資である。また、確実に水を供給し、水源管理を改善し、農業の生産性を高め、農村の雇用をつくることによって農村の生活を向上させるだろう。
そのプロジェクトは州支局と地元農村を含む、灌漑水源環境省(MIWRE)によって施行される予定である。
緊急灌漑復興プロジェクトに対するIDA(国際開発協会)ローンの条件は、無利息で、0.75パーセントのサービス料、40年の支払い期間、10年の支払猶予期間である。
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被害結果及び影響
1.Mindanaoと Inter-Tropical Convergence Zone (ITCZ)の東部の低気圧により、フィリピンの中央地域で洪水、地滑り及び竜巻が発生した。洪水はCARAGA地域、Misamis Oriental、South Cotabato及びBoholで発生した。さらに、Southern Leyte, Compostela
Valley, South Cotabatoの５箇所で地滑り、１箇所で竜巻が起こり相当な被害を受けた。
2.政府によると、現地時間12月22日の時点で、Bohol, Southern Leyte, Misamis Oriental, Compostela Valley, Agusan del Sur, Agusan del Norte, Surigao del Sur, Surigao de Norteの8省で19,184世帯又は97,467名が被災した。被災者のうち9,653名が地域に建てられた15ヶ所の避難センターにいる。死者は94名。さらに50名が負傷、93名が行方不明である。
3.被害は橋、道路、防波堤や農業、漁業の生活基盤にもあった。仮報告によると、経済的被害は147,777,420PHP（268万アメリカドル）に及ぶ。被災地は次の３地域である。
a)Municipality of Jabonga, Agusan del Norte
b)RT Romualdez, Agusan del Norte
c)Municipality of Tandag, Surigao del Sur
国内対応
4.医療物資や食料などとりあえずの救援物資は本日12月22日午後1時にSouthern Leyteに向けてPAFC-130で空輸される予定である。（合計10,442kg）さらに、Philippine Mines Safety and Environment Association (PMSEA)の採掘者救助隊11名が捜索と救助作業を手伝うためにTaclobani 行きのC-130に乗り込んでいつ。
5.被災地では被害と必要物資の調査が続いている。しかしながら、悪天候のためLocal Disaster Coordination Councils (LDCC)の関係者たちは調査は滞っている。第43師団 (IB)　及びフィリピン陸軍 (PA) はLDCCを援助し捜索・救助、復旧作業を行った。
国際的反応
6.フィリピン政府は国際的援助を求めている。医薬品、非常食、缶詰、他の食料品、トイレ用品、寝るためのマット、蚊帳、毛布が特に要請されている。
7.12月21日アメリカはレスキュー隊が災害被災地に踏み込むことができるよう全天候型救援ヘリコプターを派遣した。
8. OCHAは援助物資を現地調達、輸送のために緊急援助資金5万ドルを提供する。OCHAは神戸地域災害対応アドバイザー事務所を通してUNRCマニラオフィスと緊密に連絡を取る。また情報を可能な限り提供していく。
9. OCHAは緊急援助物資のための寄付金を国連関係機関と共に行う。銀行口座等詳細は下記に連絡。OCHAはドナー政府に資金の使用について確認書、詳細を提供する。
10. この現状報告書と同時にさらなる緊急自体に関する情報についてはOCHAインターネットウェブサイトhttp://www.reliefweb.intで見ることができる。
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カブール、2003.12.19（IRNI）－憲法制定のための歴史的な国民大会議ロヤジルカは、首都のカブールで6日目に入るが、その500人のメンバーをもつ大評議会は、会議の本質的な議題、戦後の憲法の草案の決議に未だ達していない。
Sa’era SharifはKhowstの東部からの代表で、わずか100人の女性代表の一人である。IRINとのインタビューで、彼女はこの1週間の進行状況と、その会議に対する彼女の期待について見解を述べた。
質問：このような大きな歴史的な会議をどう思いますか？
回答：社会科学の研究員として、アフガニスタンの女性として、このような会議はひとつの挑戦です。女性がロヤジルカのメンバーの２０％を占めるにも関わらず、私たちは暴力、超保守主義、非識字、出産に関わる女性の死亡率、他の多くの損失を被っている何百人という女性の明るい未来を確保するために、苦戦を強いられていることもチャレンジです。
私はロヤジルカの一員であること本当に誇りに思います。この会議には大きな歴史的な意義があるし、長年の悲痛と無秩序の後、アフガニスタン人は男性も女性も共に、少なくともある種の進歩を平和的手段で遂げるために集まったのですから。
質問：先週の動きをどう評価しますか？
回答：私はイスラム前時代から現在まで、アフガニスタンでロヤジルカを研究しています。現在のロヤジルカにはかなりの重みがある。なぜならアフガニスタン人に負わせた30年間の戦闘に結びついた緊張と紛争にも関わらず、様々なグループが国の将来を決めるためにともにここに集まったから。しかしこの5日間で私が気づいたのは、多くの代表者が、立憲上の討論に不適切な論点を挙げていることです。代表者の中には、男性、女性に関わらず、自身の支持者を拡大するためにこの伝統的な会議を利用している。
質問：このロヤジルカにおける女性の代表は重要ですか？
回答：はい。私たちは責任を感じるべきです。なぜなら何十万人もの女性が、自分達の現在や将来に対して変化をもたらすことを私たちに期待しているからです。しかし多くの女性は国の統一や結束については関心がないようです。政治的な意識が欠如しています。一緒に座ってアフガニスタンの女性の問題について議論するよりは、ほとんどの人が、休憩時にグループでの外出や、カブールでの観光を楽しんでいる。
質問：憲法の草案について特別な懸念はありますか？
回答：私は憲法の草案に関して、全ての条文を研究しましたが、特に心配はありません。わずかな変更をすべきところはありますが、これらは民主的な雰囲気の中で討論されるべきであって、今週見ているような脅威や暴力の状況下ですべきではありません。
質問：この討議はこれまでの遅延を鑑みると、どのくらい続くと思いますか？
回答：もし会議がこのような状態で続くなら－つまり議題と関係のない論点を討議するのであれば、何週間もかかるでしょう。これは私たちにとって大きな挑戦です。なぜなら国連や国際的な団体の介入がなく、私たちはそれを自分たちで決定し、作り上げなければならないからです。私たちは成功しなければならない。私たちはこのことを認識し、過去の論争、不適切な党派的あるいは政治的な討議を忘れるべきです。
質問：何人かの代表団、主に軍閥指導者をロヤジルガにおける重要な地位を占めるよりは、むしろ裁判にかけられるべきだと批判したMalalai Juyaが脅され代表団から外されたことについてどう考えますか？
回答：私たちはこれについては黙っていませんでした。そして女性の代表者たちは、その女性の除名を妨げました。しかしアフガニスタンの人々は非常に苦しんできたし、女性は他の者たちよりも苦しんできた。従って、Malalaiは女性としてより苦しい困難を経験し、その会議の年配者たちはこれを理解するべきだった。
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Refugees International は、韓国での北朝鮮の難民の状況を調査するための調査団を派遣する。これは２００３年６月後半に行われた中国の北朝鮮難民の苦しい状況に焦点をあてた調査のフォローアップである。 (詳しくはホームページで RI’s North Korea website.)
今回の調査の第一目的は、韓国がこれ以上に北から難民を引き受けることに明白に難色を示していることと、北朝鮮人が韓国の非常に違った社会に適応しようとするにあたってどのようにその試練を克服しているか調査するためである。現在およそ6万から10万人の北朝鮮人が中国にいる。一方韓国は法律によって北朝鮮人に市民権が保障されているにもかかわらず再移住として受け入れるのは1,000人だけである。
RI調査団は北朝鮮人に代わって、韓国政府の人道援助担当官に会い、Hanawonの難民認定所職業訓練設備を視察、北朝鮮難民を援助する韓国のNGOと会う予定である。RIの調査はカンザス州上院議員Sam Brownbackが先頭に立って行っている北朝鮮人がアメリカで再定住する認定を迅速化することを義務づけようという米国議会への働きかけに関連している。原則的には、文化上、言語上の親近感からで韓国への再定住が望まれるであろうが、実際に再定住させた人数の少なさからして韓国の取りくみもアメリカの北朝鮮難民受け入れによって補充されなければならないだろう。中国の北朝鮮難民への接近の難しさと治安がアメリカの何らかの取り組みにとって大きな障害である。
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ジュネーブ（国連情報サービス）――　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は来年の活動と組織強化を続けるために5480万ドルの支援を求めている。
OHCHRの2004年度年次支援要請は12月８日ジュネーブで行われる国連加盟国の会合に公式に発表されるもので、人権委員会やその他の人権条約の准守を監視する委員会などの国連の人権関連諸機関の支援、地域や国のレベルでの活動、新たな人権侵害への対応、情報技術や職員の安全などのOHCHRの組織の強化、などの領域にわたっている。
前文において、人権高等弁務官代理のBertrand Ramcharanは、OHCHRの短い歴史のうちで最も困難な時期のひとつに今年度の要請が重なった、と言っている。
「我々の挑戦は危機に直面しても活動を維持してきたことであり、変化の時期にも進歩し続けることによってセルジオ［ヴィエイラ デ メロ］を追悼することである。それは組織を強化すること、焦点をより鋭くし優先事項を明確にし、組織を能率化し効率化すること、フィールドの方針を改善すること、内部の管理体制を改善すること、などに対する彼の取り組みを継続していくことである。これらの改革は、個々の重要な要素を統合させる総合的な人権プログラムを推進していくという、我々全体の目標に寄与する。」と高等弁務官代理は書いている。
これまでの拠出国の寛大な貢献に事務所は感謝しており、今後もこれらの支持や支援が続いていくことを期待しているとRamcharan氏は述べた。OHCHRは昨年の要請で決定した管理体制と活動の目的を達成するにおいて相当な進歩を遂げてきた。厳密な計画や分析や優先順位検討によって、来年度の非通常予算の要請額は2003年と比較して12パーセントの減少という結果がもたらされた。
国連の通常予算以外の任意拠出金はOHCHRにとって特に重要である。なぜならそれらはOHCHRの全予算の３分の２以上を占めているからである。Kofi Annan事務総長は、2004年から2005年の期間にこの事務所のためのより多くの通常予算を国連総会に要請した。OHCHRは次の国連予算年には2710万ドルを得る。
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アフガニスタンでの援助要員に対する襲撃の増加という現在の状況の下では、人道援助の中立性は深刻と脅かされており、カンダハールの外で活動しているMSFのスタッフにとって容認できないレベルにまで危険となった。アフガニスタンで援助要員に対する最近の攻撃は許されないものであり、強く非難されなければならない。
MSF：カンダハール－援助要員に対する最近の襲撃をうけて、人道医療主義組織、国境なき医師団（MSF）は、南部アフガニスタン、カンダハール近郊のZhare Dashtキャンプでの活動を停止することを決定した。
MSFは4万人の避難民が住むZhare Dashtで、基礎的なヘルスケアを提供し、毎月平均7,500人の患者を診察してきた。最近MSFは大規模なジフテリアの発生に対応しなければならなかった。冬が近づくにつれて、肺炎などの器官系の感染が劇的に増加している。
Zhare Dashtのハイリスクの人口層にとって、器官の感染病は生命に関わる病状になりかねない。問診サービスの欠如に加え、MSFの撤退で、人口は、母子のヘルスケアや、子供や妊婦にとって不可欠な予防接種もなくなってしまった。MSFは栄養不足の子供たちに対する給食プログラムも運営していた。
Zhare Dashtキャンプは、カンダハールの町から約20km離れた砂漠にあり、自給自足の見通しはない。キャンプの居住者たちは完全に外部の援助から依存している。南部アフガニスタンでの援助要員に対する危険が増加し、その結果彼らのヘスルケアへのアクセスがなくなれば、これらの人々が更に苦しみ、危険に直面するのを放置することになるだろう。
MSFは現在、援助機関に対する襲撃増加の背景を鑑み、又紛争当事者たちの様々な思惑が混在する中で、南部アフガニスタンで避難民の援助をどのように続けるかを検討している。現在の状況の下で、人道活動の中立は深刻に脅かされており、カンダハールの外で活動しているMSFのスタッフにとっての危険性は、容認できないレベルにまで達している。アフガニスタンで援助団体に対する最近の攻撃は容認できず、最も強い言葉で非難されるに違いない。
独立した人道団体として、アフガニスタンにいるというMSFの決定は、人道主義活動の中核原理に基づいている。すなわち、紛争において中立を保ち、人々のニーズに基づいて無条件で援助を行うということである。政治からの独立は、私たちの活動の根本理念である。私たちのスタッフの安全や我々が必要な人々に援助を届けられるかどうかは、それにかかっている。
いくつかのNGOは、彼らの活動のための安全を提供するためにNATOの支持の下で軍事力の展開の拡大を要求してきた。しかしこのメッセージも、独立中立というNGOのイメージが崩れるのに貢献してきたかもしれない。
しかしながらMSFが要求するのは連合軍やNATOあるいは政府が援助要員の安全確保のために軍事行動を強化することではないと再度強調する。MSFが呼びかけているのは、私たちが必要としている人々に援助を行おうとする中で、援助要員の中立性と公平性を全ての紛争当事者たちが尊重することである。
MSFはカンダハールの町や他の場所で、活動を続けている。
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カブール、アフガニスタン-アフガニスタンの人々は、憲法草案の議論によって、今までわずかながらしか経験できなかった安定と希望をある程度で確保するだろうと慎重にも希望をもっている。アフガニスタンへの1週間の視察から戻ったばかりのチャーチ・ワールド・サービス（CWS）職員が言う。
「誰もがこれを前進する方法と見るだけでなく、「これがどのように私たちの役に立つの？」と。」と事態を静視しながら結果を待つ姿勢でいる。」と、11月１～11日の訪問から帰ったCWS国際緊急援助準局長であるDonna J. Derrが言った。
「多くの民家は過去の経験から、法律はしばしばどうでもいいもので、過去の問題を裁くために使われてこなかったことを知っている。」と、Derrは、現在討議され、来月のアフガニスタンの国民大会議、ロヤジルガで採択される憲法をめぐる問題について述べた。
ひとつには憲法は大統領を長とする、民主的に選ばれた政府を要求する。もし承認されれば、憲法によって2004年に総選挙が行われる可能性もある。
少なくとも首都カブールでは、日常生活が過去の活発さを取り戻しつつある中でこれらの変化は起きている。「アフガニスタンで、本質的な変化が起こっている。」と、前回1月にアフガニスタンを訪れたDerrが言った。
わずか3年前にアフガニスタンはひどい干ばつを経験していたことを指摘して、アフガニスタン人は「常に前向きだ」と彼女は言う。そして食糧品などの市場が活性化しているのは変化の一つの兆候である。
「私はいつも、アフガニスタン人の底力の強さに感動させられる。」と彼女は言った。「彼らは何度も不遇に耐え前進しようと奮闘している。」
未だに、国は継続的な治安の事件も含め、多くの問題に直面している。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が、東部と南部から30人の国際スタッフを撤退させることを発表し、フランス人職員がタリバン勢力によって日曜日（11月16日）殺害されたこれらの問題は今週注目された。
－ショマリでの住宅の再建、Hazarajat地方での教育の援助、カブールでの女性の雇用創出などのCWSのアフガニスタン復興プロジェクト－は、治安の悪さに直接影響されてこなかった。
実際、それぞれのプロジェクト分野は、拡大している。おそらく最大の変化は、過去2年間で15万4千以上のキルトを作った2千人近い女性に一時的な仕事を与えた、雇用創出のプロジェクトである。このプログラムの新しい取り組みは、女性たちがそれぞれの小さな商売を所有、経営することができるように、高度な識字能力、マーケティング、法的な権利の訓練である。
カブールの南にあるLogar州に住むNaziaは、CWSのプログラムで支援を受けた１人である。カブールでのCWSが支援している女性の雇用創出プロジェクトにかつて参加したNaziaは今、Logar地方のMoghul女性シュラ（合議体）のメンバーである。
Naziaは自分の年齢が定かではない。25歳くらいだと思っている。4人の子供を持った未亡人であるNaziaは、タリバンの時代に夫を殺されたあと彼女の家族とともに避難したパキスタンの難民キャンプで数年間暮らしていた。
彼女と子供たちは自分たちの新たな生活を始めることを望んで、故郷に戻ることを決めた。しかし彼らには戻る家がない。彼らの前の家は破壊されていた。だから彼女と子供たちは、最近Logar地方に戻るまで、カブールで過ごしていた。
現在親戚と一緒に暮らしながら、Naziaは家族のために必要な基本的な食料を得る助けとなるわずかな収入を得る方法として、カブールのプログラムに参加した。彼女とシュラのほかのメンバーたちは、仕立てる訓練や裁縫道具を提供され、地元で縫い物や仕立ての注文ができるようになった。
彼女と彼女の家族が耐え忍んできた困難な時代にも関わらず、Naziaが希望を持ち、将来の彼女の大望－子供たちに教育を、自分たちの家を、彼女自身の小さな商売を持つという希望－はかすむことがない。
彼女は言う。「エンシャラ」と。

この報告書はメディアのみならずハノイ市にある国連常駐コーディネーター（UNRC）事務所を通じて提供された情報をもとにしたものである。
災害とその被害
1.　11月12日以降、中央ベトナムで集中豪雨があり、Bin Dinhm Khanh Hoa, Ninh Thaun, Phu Yen, Quang Narmの各県で大規模な洪水と地滑りが発生した。これらの洪水によって10月中旬以降の総死者数は100人を越えた。さらに北北西に向かっている台風Nepartakが洪水の被害を受けたばかりの地方に影響を及ぼす可能性もある。
２．洪水による先週の犠牲者及び、被害は次ぎの通りである。
・Quang Nam: 死者24名、浸水13500戸
・Bing Ding県：死者10名、倒壊484戸
・Phu Yen県：死者7名、水田浸水4,000ヘクタール、作物被害13,597ヘクタール
・Khang Hoa県：死者9名、水田浸水1,627ヘクタール、作物被害1,570ヘクタール
・Dac Lac県：死者１名、水田浸水1,044ヘクタール、作物被害2,059ヘクタール
・Ninh Thuan県：死者10名、浸水23,000戸、倒壊1,200戸、水田浸水16,561ヘクタール、作物被害19,736ヘクタール、経済的被害およそ1千80万アメリカドル
合計すると、死者、61名、負傷者34名、浸水37,072戸、倒壊1,776名、水田浸水被害16,561ヘクタール、作物の被害19,736ヘクタール、経済損失被害は2千4百1千万アメリカドルに達するとみられる。
国内対応
3.　農務省は被災地域に対し先週の洪水の被害からの復旧措置をとるよう指示した。Ninh Thuan県では県は政府に緊急援助として米1,100トンを要請した。県はすでに貯蔵米850トンを開放して、被災者の救済と来年植える作物の苗木代50％を負担するため31億ベトナムドン（20万ドル）を与えていた。さらに一人当たり30キロの米も支給する予定である。Binh Dinh県は被災者を援助するため1億6千7百万ベトナムドン（10,774ドル）をすでに費やした。又1人当たり30キロの米も支給される。
4.　台風Nepartakに、洪水・豪雨制御中央委員会（CCFSC）は中央ベトナムの全県にに対し人々を仮設に避難させ、子どもたちを安全な場所に移動するよう指示した。漁船は海にでることは禁止された。軍人たちは被災者救援のため危険性の高い地域に派遣された。
国際的対応
5.　先月の洪水による被害に対して、オーストラリア国際開発局(AusAID)は、Quang Ngai県の200以上の倒壊家屋の早急な普及のためにUNDPとCatholic Relief Service(CRS)を通じて143,000ドルの援助を約束した。ニュージーランド国際開発局(NZAID)はBinh Dinh県の農家に対し米と野菜の種、6千ドル分をCARE International と国際食糧農業機関(FAO)を通じて援助すると発表した。
6.　先週の洪水被害については、UNICEFとCARE ベトナムのスタッフで構成された共同調査チーム(JET)がNinh Thuan県の被災地に派遣された。国連災害対策チーム(UNDMT)と政府がJATの調査結果と勧告を検討する。
7.　日本の神戸にある地域災害対応アドバイザーの国連人道問題調整事務所職員は現在ハノイで洪水と台風に関する情報を集め、UNDMTに助言した。OCHAはハノイのUNRC事務所と密接に連絡をとりあいながら監視をつづけ、新しい情報が入り次第提供する。
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