アフガニスタン特別日本大使であり、東京の日本国際協力機構理事長を兼務する緒方貞子氏はインタビューの際、経済を上昇させるためには経済基盤となる道路や橋、送電線などの発達のために資金源として高額の寄付の必要性があることを述べました。
日本は戦争の被害にあったアフガニスタンへの経済的援助を実施している主な国の一つであり、現地の元戦闘部隊の軍備縮小を率先して支持する国です。
緒方氏は１９９１年から２０００年まで国連難民高等弁務官として任命され、アフガン大統領であるカルザイ大統領就任に出席するため現地に滞在していました。また、緒方氏は国内の難民問題の状況を視察するために南部のカンダハル地方も訪れました。
質問：アフガニスタンへの視察を行われましたが目的はなんでしょうか？
応答：日本はアフガニスタン復興に向けて多くの寄付を行っております。今回の視察の目的といたしましては、どれだけ日本が貢献し、アフガニスタンが変化を成し、次に必要とする物資は何なのかを知るために行ったと言えると思います。
どれだけ復興が進んできているのか心から感じるために、以前２００２年６月に訪れたカンダハルを再び訪れました。町の復興した眺めに大変驚きました。以前ここは深刻な紛争が起こった後で、倒壊した建物によって埃がたちこめており、修理の必要があったことを思い出しました。
ところが、今週訪れ、目にしたこの町は美しく道路が舗装され、汚い道路はありませんでした。修復や建設された学校や病院が立ち並んでいました。また、解隊された前戦闘員だった人々は職を見つけておりました。自立した生活を送るために助けが必要な人々はあまりおりませんでした。
質問：緒方さんが訪れた南部地方での難民キャンプの社会的地位をどのように評価されますか？
応答：そのことが一番難しい問題でした。なぜならば、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が正確な数や状況を把握しているとは思えないからです。私達は、この問題に注意を向け、難民問題を解決するための政治の一部に深く関心を寄せています。身元確認ができたならば、出身地に帰すことができる様、常に援助しています。
まず、指揮官を通して交渉を行うことで、彼らの安全を保証します。
前回マザールを訪れ、Mr. DostumとMr.Atta（北の軍事的指導者Dostom長官とUstad Atta）やその他の人々と共に、彼らの元で働く戦闘部隊が迷惑や土地の横領を起こさないことを約束するということを確認するため、この安全保障の問題を取り上げました。
私たちは北部の状況を合法化したり安定させてあげなければなりません。私は自分の故郷へ帰りたいと願っている人々は助けられるべきであるので絶対にあきらめたくはありません。
質問：今回の選挙後の時期における援助の優先事項は何だと思われますか？
応答：教育や健康、その他の社会の基本となる地域社会の構築への取り組みは平行して続けていくべきです。
一方、日本は水を引くことで水の供給をすることに焦点を当て、地方自治体の発展の促進を図ろうと思います。そして今日ではより経済面でのニーズを考える時期にきています。
その他にも国の構築過程において更なる配慮を必要としている多くの側面があります。例を挙げるとすれば、安全保障の問題です。つまり、安定したセキュリティーを促進するためにカブールやその他の地域に外国からの軍隊が滞在しています。
私の見解を申しますと、アフガニスタンの軍隊の編成はとても改善されたと思います。
お話を聞かせていただいた警備訓練に関しては望まれていたようには進んではおらず、更なる警官の訓練は国の安定を助長させると考えています。
日本が約束した援助金は１０年間で総額１０億米ドルですが、支払った金額は８億５０００万米ドル以上になります。全ての額が支払われた後も、援助金は再見する必要があるでしょう。
質問：アフガニスタンに住む女性のために東京が優先して行っていることは何でしょうか？
応答：私は、田舎に生活する女性のために、基本的な読み書き能力と、教育、健康管理を優先すべきであると考えています。特に大規模な識字運動が必要でした。私は女性の地位の向上に関心をもっている国連や日本のNGO団体、そして政府にアピールしてきました。
質問：日本は元アフガニスタン戦闘員の解隊に力をそそぐ先導国ですが、緒方さんは今までのところ満足しておられますか？
応答：私は部分的には満足できると言えます。なぜなら、少なくとも、公式的なDD（軍備縮小、武装解除）過程が素晴らしい結果を出しています。また、兵士たちへの待遇がとても深刻で、得に彼らに職をもたせることや再訓練をすることになると、ことさらに扱いが厳しくなるといえるでしょう。戦闘部隊を中心とする再統合のプラグラムを持たなければなりません。だんだんと変化していますが、まだまだ多くの労力が必要です。
質問：アフガニスタンの視察の中でもっとも抜きん出て発達しているものは何でしょうか？
応答：まず言えるのが選挙でしょう。選挙を行うことは、たくさんの地域の人々が自分たちの生きていく将来を決めるために自分達の権利を活用しようとしている表れです。
復興の点から言えば、最もわかりやすいのは道路でしょう、舗装されてとてもきれいです。カンダハルからカブール間の道路は以前ありませんでした。現在では１０００万から１５００万台も車が毎日走り、そのことが地域社会生活や経済的生活に変化をもたらしました。このことが最も明らかな発展と言えるでしょう。
質問：新政府に対して意見はありますか？
応答：カルザイ大統領自身が、良く効率的で堕落せず新規構想を目指す良い政府をかかえなければならないとおっしゃいました。この点においては少なくとも強い政府が必要です。国民が信頼する政府です。中央集権から州や地域へと行政的な能力を構築することもまた重要な側面です。
それと同時に、より良い生活と同様にさらなる経済的再建をするためには、ダム等の大規模なインフラの建設（経済基盤の建設）おこなう必要があると思います。
質問：今年国連が指摘したアフガニスタンでのケシ（アヘンを採るケシ）の耕作の増加について、どのようにお考えですか？
応答：このことはアフガニスタンに対する悪いイメージを生みだしてしまったと思います。国際社会も取り組むべきです。しかし、アフガニスタン政府は全てのレベルで取り組むべきです。なぜなら悪いイメージを与えるからです。
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近代化した教科書は新学期までの秒読みの時期になって実地テストの段階に入っている。
カブール　―　2004.10.22
2004年の学年が終わりに近づいてきて、アフガニスタンの教育者たちはすでに次の３月に始まる新学期にも注意を向けている。それは11の様々な科目の真新しい教科書が日曜日（10月24日）から実地でテストされ始めるということである。
この実地テストはアフガニスタンと国際的な専門家たちのチームがあらゆるレベルの小学校の生徒たちのためのカリキュラムの内容と教科書を改訂し、最新のものにし、書き直してきた１年以上にわたるプロセスの最後から二番目のものである。このテスト段階から出てきた意見は、次の年、アフガニスタンの全ての学校に紹介する前に行う教科書の最終的な変更を促すものとなる。
この実地テストは国内の都会も田舎も含めて10の県の54ヶ所の学校で行われる。教員の養成者や教育監督官などの18人の監視員は、1年生と４年生の実際の教室の場で新しい教科書が使われる様子を見て、新しい教科書の効果を観察し、補助教材としての有効性を評価する。意見は先生と生徒の両方から集められ、アフガン教育省の中の編集翻訳部局内に拠点を置く教科書開発チームに対して最終的な勧告が行われる。
アフガニスタンの教育上の発展における重大な制約の一つは指導と学習の教材の質の悪さである。数年間の教育に対する低い投資と教育的な向上からの隔離状態によって、アフガニスタンの教育システムは時代遅れの指導訓練に頼るものになってしまった。それは多くの生徒たちを励ましたり、学習意欲をそそらせたりすることのないものだった。新しい教科書は、先生と生徒の間の相互の影響を大きく強調し、科目の主題について生徒達が語り、考えることを促すように作られている。新しいデザイン、挿絵、そしてグループワークや教室討論などの近代的な授業法が新しい教科書にはいろいろと組み込まれている。
およそ500万人の生徒達が、大多数は小学校レベルであるが、2005年に入学すると思われる。新しい教科書はこれらの生徒たちのための教育の質を高める極めて重要な教材として先生たちに与えられることになり、またアフガンの家庭に認知される教育の重要性を大いに増加させることになるだろう。アフガニスタンで子ども達が学校へ通わない理由の一つとしてしばしば挙げられるのが、教育が提供されることに対して家庭が懸念を示しているということなのである。
教科書の発展はアフガニスタン教育省と教育大学、コロンビア大学のアフガニスタン人5人で構成されたグループ、2人の国際的な専門家と科目のコンサルタントである専門家の技術的な支援によって進められてきた。財源はデンマーク開発機関DANIDAとUNICEFから提供された。
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多くの元戦闘兵たちは今、国連が支援している主な武装解除、動員解除、社会復帰プログラム（DDR）の一環として地雷除去活動に参加している。これまでに国全体で700人以上のこのような元戦闘兵たちが、アフガニスタン国連地雷除去活動センターに参加している。
「このプログラムは今まで一度も試されたことがなかったので、国際的視点から見てとても興味深いプログラムです。」と、UNMACAのDDRプロジェクトマネージャーであるフィル・ランカスター氏が、水曜日にアフガニスタンの首都カブールでIRINに述べた。このプログラムは、調停を含み、心理社会的、識字能力、基礎的な教育問題に焦点をあてた公の社会復帰努力の一部としてこのようなプロジェクトが試されている初めての機会である、と彼は説明した。
UNMACAは、平和のための地雷除去活動（MAFP）プロジェクトを通じて、元戦闘兵を募集している。これはコミュニティーにある地雷除去を通じて、元戦闘兵たちに質の高い社会復帰政策を提供するためのDDRプログラムの一部である。
ランカスター氏によると、その目的はより多くの地雷除去ではなく、人々の社会復帰を助けるためである。彼は、地雷除去は人々が彼らのコミュニティーのために役立つ仕事をできるようにするために使われている、と言った。
「私は地雷除去作業員としてここで働いて、私の家族、コミュニティー、国のために働いていることが今とても快適で幸せです。」と、地雷除去作業者として今働いている２７歳の元戦闘兵であるMohammad QasimがIRINに言った。彼は、DDRが始まる前は妻と３人の子供たちと貧しい生活をしていた、と説明した。彼は市民軍の基地で兵士として働いていたが、今は武装解除し、家族を容易に扶養することができるように社会復帰した。
このプロジェクトは、元戦闘兵たちに少なくとも１２ヶ月の雇用を保証し、地雷を除去するだけではない。元戦闘兵たちにとっては、識字教室に出席したり、職業訓練やコミュニティー動員訓練を受けたりする機会も与えられている。最も重要なことは、元戦闘兵たちが自分達のコミュニティーに戻り、人々のために地雷を取り除くのに生命の危険をおかしていることである。
ランカスター氏は、このことが作り出すコミュニティーの支援は、社会復帰プログラムの中で自信を持つ手助けをすることである。
「このプロジェクトは、クンドゥズ、パルワン、カブール、マザール、カンダハールの５つの地域で行われている。」とランカスター氏は言った。これまでに約700人の元戦闘兵たちが参加し、200人以上のスペースと財政支援がある、と彼は記している。
このプロジェクトは、日本とヨーロッパ委員会からの寄付により支援されている。
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何千人もの難民は、家へ戻ってみて、地方の司令官達が自分達の所有地を取り上げていることに気付く。
土地の所有権をめぐる紛争、難民の帰還、地元の民兵の司令官によって続く土地の強奪、アフガニスタンはこれらの数の増加にみまわれている。
北部では、地方の司令官による武力で所有地が奪われたと何百人もの人達が言っている。土地をめぐる銃の撃ち合いでは一人が殺された。
暫定政権はこの問題の調査をして、土地紛争を扱うカブールの特別法廷を設立するためにこの地方の首都マザリシャリフに政府の派遣団を送った。
しかし、地方の司令官や、資金提供者や保護者として役立っている地方の将軍に対抗するのに、中央政府はいまだ弱すぎる。
土地の所有権についての問題は近年いくつかの理由によってより論議を呼ぶものとなってきた。その理由とは、23年間の戦争が何百万人もの人々を追い立てたこと、土地の権利書が失われてしまったこと、公的な行政機関のシステムと民法の大部分が崩れてしまったこと、などである。干ばつと地雷は安全で肥沃な土地の必要性を強くした。
国外生活の年月を送った後、難民達は自分達が所有していると思っていた土地が他の人のものとされていることを戻ってきた今気付いた。
多くの場合、難民の土地は武力で個人の土地を奪い続けている地方の司令官によって分配されていた。彼らだけの法律によってこれらの地方の司令官は政府と他の公的財産をも私物化していた。
「大部分が地元の司令官によって土地を強奪されたと言っている、今現在で8000人以上の難民が助けてほしいと我々のところへやって来た。」とマザリ・シャリフのノルウェー難民委員会の委員長Mohammad Arif Rizaiは言った。
「しかし、殺し屋が関わる事件が法廷に持ち込まれると、合法的な判決が妥当な結果をもたらすことはない。」と彼は言った。
5月にマザリで起きた事件では、町の南方約5キロにある土地をめぐる衝突で一人の男が殺され、2人が負傷した。
2人の対立する民兵がこの撃ち合いに関わっていて、それぞれがその土地は自分のものだと言っていた。
警察はこの土地は政府のものだと言い、地元の農民は自分のものだと言った。
「私はこの土地で30年間働いてきて、法的な権利書も持っている。」と、ここで農業をして10人の家族を養っているSayeed Isaqは言った。
地元の司令官達は人々の土地の権利を平気で無視するだけでなく、紛争を解決するために、自分達の私的な法廷―非合法の“委員会”―を設立していた。
当然のことながら、この“委員会”で取り扱われた判決のほとんどは、この会を作った地元の司令官の味方をしている。
「これらの委員会は問題を解決せずに、より多くの問題を生み出している。」とバルヒ州の裁判所長のAbdul Manan Mawlawizadaは言った。
裁判システムが“政府や裁判所の中の道徳的に腐敗した人々”の問題を克服することに失敗したということをMawlawizadaは認めている。この失敗は衝突と流血の惨事を引き起こしてきた、と言った。
土地の権利を管理する適切で公正なシステムを実施するように試みる際の主要な問題のひとつとして、アフガン社会において銃の入手の可能性が広がっていることも彼はとがめた。
４月には司令官に土地を奪われたと主張する500人の人々がこの状況を訴えるために州知事の所にやってきて面会を求めた。しかしこれまで当局は何の行動も起こしていないと彼らは言っている。
Habibullah Habibバルヒ州知事代理は、土地所有権紛争を簡単にまた迅速に解決することはできないと言った。
張り合っている当事者たちが、自分たちがこの土地の正当な所有者だと示す書類をしばしばでっち上げることができていると彼は言った。
州の新しい計画では2万家族を再定住させるように努力し、地元の司令官によって前もって再分配された40パーセントの土地を帰還難民に与え、彼らが新生活を始められるようにすると、Mohammad Yunus Moqimマザリ・シャリフ市長は言った。
「この計画の実行によって、バルヒ州の難民問題は解決するだろう。」と彼は述べた。
その間に、法務省からの代理人を含むカブールからの派遣団はマザリ・シャリフにおいて、政府や公的な土地の強奪について調査し、個人の土地所有権について明白にする方法を調べている。
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情報源：Institute for War and Peace Reporting
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国連児童基金（UNICEF）は、20年以上にも渡る戦争によって荒廃した国、アフガニスタンで、8,000人以上の子供兵を動員解除させるための活動を続けている。
「現在までに動員解除した子供たちのうち1,700人以上が、復帰プログラムを受けている。」と、UNICEFのスポークスマンであるMohammad Rafiが、アフガニスタンの首都カブールでIRINに述べ、多くの子供たちが今、教育、職業訓練コース、自分たちの故郷での収入向上支援を受けている、と説明した。
2004年2月にこのプログラムが始まって以来、14歳から18歳の2,203人の子供兵たちは、クンドゥズ,バダクシャン、タクハール、バグラン、バーミアン、ラグマン、ナンガハール、ヌーリスタンを含む8つのアフガニスタンの地方で武器を取り上げられ、除隊させられた。
子供兵の武装解除活動は、国内で10万人の元兵士をターゲットにした国連が支援している主な武装解除、動員解除、社会復帰プログラム（DDR）と平行して行われている。
そのパートナーと協力しているUNICEFは、元子供兵が、教育を受け、軍事生活の代わりとなるものを作り出すことができるように、コミュニティーを基本とした復帰プロジェクトを実行している。
Rafiによると、その活動は2段階に分けられる。第１段階は、子供たちがプログラムの間に適正を評価され、登録し、医師の診察を受ける。第2段階では、子供たちは教育や職業訓練を含む軍隊生活に代わる永続性のあるものを与えられる。
動員解除のプロセスは、より大きなコミュニティーによる所有権を保証するために、家族および地元のコミュニティー組織を巻き込んだコミュニティーレベルで行われている。
全ての動員解除された子供たちは医学および心理学的な診察を受け、地雷の危険、薬物の乱用、HIV／AIDSの予防、基本的な健康教育に関する説明会に参加する。その後、兵役の状況や社会復帰プロセスへ導くための選択肢を含んだプロファイルが、それぞれの子供たちのために作成された。それぞれの武装解除された子供兵は、個人のＩＤ番号とＩＤカードを与えらている。
UNICEF職員は、元子ども兵を含めたそのプロセスの第2段階では義務教育への登録、職業訓練、実習を含む社会復帰の可能な選択肢の概要をNGOと議論していくと記した。すべての訓練の選択肢には、武装解除した子供兵の76％が義務教育を受けていないので、識字能力訓練の要素が含まれている。
子供兵の武装解除活動は、東部の地方ではまだ続いており、2004年の終わりまでに、中央アフガニスタンの6つの地方と、北部の5つの地方に広がることが期待されている、とRafiが付け加えた。
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情報源：国連地域情報ネットワーク（IRIN）
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「数十年に渡る戦争を抜けだし、平和への道を妨害している民兵に取り組み、信頼できる選挙を9月に行うための国際的援助をアフガニスタンは必要としている。」今日国連の上級当局者は述べた。
「テロリズム、派閥主義、そして犯罪者ネットワークなどアフガニスタンの変わらぬ苦悩は、2年前と同じようにおきている。そして国家建設や真の政治的過程を覆す彼らの能力はほとんど減退はしていない。」と国連支援団（UNAMA）長官Jean Arnaultは安保障理事会に語った。
「アフガニスタンの平和の過程にとって、この危機的な時期における対テロリズム、選挙の安全、対麻薬、軍閥闘争の抑制などについて国際的な治安支援は成功と失敗の違いを生じる。」と彼は言った。
訓練や資金援助そして他の一般的な形での援助は重要ではあるが、アフガニスタンにとっては十分ではないとArnault氏は述べた。「国内の治安部隊を支援する広範囲にわたる強力な国際平和維持軍の駐留が必要不可欠である。」
治安の“地図”は地方において少しの変化があっても周知のパターンで実行されてきたが、より危険な地域では状況は悪化している。特に南部では事件とその犠牲者数は明らかに増加している。選挙課程に対する暴力的妨害の度合いはまだ判断しがたいが、登録作業が農村部に及ぶときには警戒がとられてきた。
アフガニスタンには確固とした選挙の伝統が欠けてはいるがおおかたの住民の動員がなされてきた。5月初めから約100万人の人々が登録し、登録された有権者の総数は270万人に達するだろう。最初の予想に反して、有権者登録が都市中心部以外に拡大していっても女性の参加は衰えることがなかった。「これには勢いがある。ここには期待がある。」とArnault氏は言った。
同時に、投票は公正なものと考えられなければならないと彼は警告した。「このプロセスが偏っているとか、ゆがんでいると受け止められたら、深く希望を失墜させることになるだろう。それは、アフガン人の中での違いが平和的な政治手段によって解決されるという希望である。」国際社会と同様にアフガンの指導者たちはこのプロセスの正当性を確保しなければならない、と彼は言った。
一般的な、そして特に選挙プロセスに対する安全は結局のところアフガンの責任である。しかしアフガン人が国際支援なしに責任を負うことはできない、とArnault氏は強調し、NATOの国々に対してアフガン国民と以前交わした約束を遵守することを要求した。
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情報源：国連ニュースサービス
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2003年12月26日早朝にイランの古都を襲ったこの地震は、街と周囲のコミュニティにひどい打撃を与えた。現在もこの地域は危険の真っ只中にあるが、このバムでの災害がニュースに取り上げられることは減っていっている。まだ危険な状況は続いているのである。
家屋や学校、診療所も含む、バムの建物の87％が倒壊した。この地震による死者は約3万人から4万人にものぼり、負傷者は約3万人、そして8万人を超える人々が家を失った。
バムの学校の約90％は完全に倒壊してしまった。修復できる範囲を超えそうな打撃をうけ、その被害はまだ続いている。40kmから90km遠く離れていない限り、校舎は被害をうけて使い物にならなくなってしまった。
ベルギー政府の支援を受けて、UNICEFは400を超える”School in a Box”（学習キット）を提供した。これには１キットにつき80人 分の教材が入っている。
被災地域の経済的見通し、深刻な打撃を受けた人々の生活手段、援助は震災前のレベルになるまで長い間必要とされる。
災害から4ヶ月が経過した今日、バムでは道沿いか指定されたキャンプ地にテント集落を集めるようになっている。仮設住宅の完備までに避難所を提供していることは、大きな物流の課題がある。（すべての人々に欠かせない水、下水道、電気設備を備えていて、現時点に適した住宅の建設にどのくらい時間がかかるのかがはっきりしないのである）
UNICEFとそのパートナーの支援によって、バム市民の基本的ニーズのほとんどが満たされていっており、そして見た目では日常生活が被害に打ちのめされたまちからゆっくりと取り戻されようとしている。
バム市とケルマン州の人々の支援に、今までにおよそ２２００万ドルがUNICEFによって集められている。
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状況
4月6日午前1時55分（アフガニスタン現地時間）、パキスタン国境付近のアフガニスタン北東部のヒンドゥークシュ山脈でマグニチュード6.6を計測する強い地震が起こった。最初の調査報告書によると、Jurm地方（Nowa村）で3件とYangaan地方（Hazrat村）で2件の5件の家が壊れた、とされている。Associated Pressが報告した未確認の死亡者を除いては、死傷者は報告されていない。4月6日の朝に始められた被災地でのUNAMAとアフがニスタン赤新月社共同の調査は、進行中である。
震源は、カブール北部約275kmの州都ファイザバードの南、Badakhshan地方のJurm地域だった。その揺れは、カブールの町も揺らし、アフガニスタンやパキスタンのほかの中心地でも感じられた。入手した情報によれば、Jurm地域は約7万6千人の人口を持つおよそ175の村で構成されている。
赤十字社と赤新月社の活動
アフガニスタンの赤新月社のスタッフとボランティアは、被災地に駆けつけ、最初の調査を始めたUNAMAに加わった。最初の日のうちにアフガニスタン赤新月社のチームは、JurmとYangaanの2つの地域と5つの村（Nawa、Hazrat、Argo、Deshan、Teshqan）の調査を行った。一方連合の補助的な派遣団員は、必要な救援活動のために、UNAMAの地域事務所とマザールの国際赤十字連盟との調整も行っている。ファイザバードのアフガニスタン赤新月社（ARCS）の支部は、必要なときに、貯蔵されている災害準備の食料品外のストックを使うことを認められている。そのストックは、50家族分カバーすることができる。同じようなストックは、ファイザバードに最も近い支部があるクンドゥズやバグランのアフガニスタン赤新月社でも可能で、必要ならばその地域に送ることができる。実質的なストックは、マザールにある。
緊急保健移動チーム（EMU）は、マザールとバグランで待機しており、必要になれば出動する準備ができている。EMUsは、48時間以内に1,000家族の受け入れが可能である。
国家レベルでは、連合は国際赤十字連盟（ICRC）との調整を先導的な役割を担ったり、アフガニスタン赤新月社との協力を行ったり、緊密な開発モニターをしたり、マスコミや大使館に情報を提供している。
全ての国際連合組織は、行動規範を守ることを求めており、最も弱者である人々に援助を行う場合、災害救援における人道主義の憲章や最低基準（SPHEREプロジェクト）にのっとっている。援助、アフガニスタンや他の国における連合のプログラムや活動に関する情報に関しては、連合のホームページhttp://www.ifrc.orgにアクセスしてください。長期のプログラムに関しては、連合の年次報告を参照してください。
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情報源：国際赤十字連盟
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オーストラリア政府は、アフガン避難民に対する国際移住機構(IOM)の帰還・再定住プログラムに対して、150万円オーストラリアドル（140万アメリカドル）の援助を約束した。
アメリカ、フィンランド、ドイツからの資金援助は今年IOMが国内の北部・西部・中部における活動拠点で行う9万人のアフガン国内避難民の帰還・再定住の支援に役立たれる。
２年以上にわたりアフガン帰還・再定住省（MORP）とUNHCR・IOMとの緊密な協力によって、42万人を超えるアフガニスタン難民を家に帰す支援を行った。
運輸の提供に加えて、IOMは国内に張り巡らされている7つの夜間通過所で帰還者に対して医療診断を提供し、また食糧と避難所を提供する。帰還への道のりは時には3,4日荒れ果てたアフガンの道路をかかることさえある。
また食糧、家庭用品、道具を含む帰還パッケージを与えると同様に、帰還者の持続可能性を確保するためのコミュニティープロジェクトを行う。
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情報源：国際移住機構(IOM)
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アヘン栽培が、アフガニスタンにおける法律、治安、経済開発の規範を危うくするかも知れないという懸念を重視し、本日、国連安全保障理事会は、ベルリンで先週、開催された復興会議の結果を踏まえて、不法な麻薬生産と闘うための、さらなる国際的な努力を求めた。
今月のローテーション制の議長職を務めるGunter　Pleugerドイツ国連大使により読み上げられた大統領声明によると、理事会は、アフガニスタンにおける短期間以上の優先事項の概要をまとめたベルリン宣言を支持した。
この宣言には、武装グループの武装解除や動員解除、そして、9月に予定されている大統領選挙と下院選挙を、首尾よく開催させる内容が盛り込まれている。
アフガニスタン復興に向けて、先月から2007年3月までの間に、82億ドルの国際的支援を行うという内容のベルリン宣言を、理事会は歓迎した。
しかし、理事会は、麻薬がアフガニスタンの治安維持に対する最も大きな脅威の一つであると認めた。
アフガニスタンは世界でも有数のアヘン生産地である。
農民達が生計を立てるために、アヘン栽培に再び関わることのないよう、理事会は経済的な代替案を求めていると、Pleuger氏は語った。
また、近隣諸国は麻薬輸送ルートを妨害したり、遮断するよう、もっと協力すべきだと、付け加えた。
「アフガニスタンは、この問題と取り組むための、人的、財政的援助を必要としている」とPleuger大使は語った。
これに先立ち、平和維持活動担当事務次長であるJean-Marie Guehenno氏は、理事会に対し、ベルリン会議は目ざましい成功をおさめ、アフガニスタン大統領ハミド・カルザイ氏の統率力に世界的な信頼が寄せられたと、その概要を語った。
しかし、アフガニスタンにおける平和と安定への道のりには、経済開発、麻薬産業、治安の安定といった「手ごわい」課題がつきまとっている、とも述べた。
「アフガニスタンの大多数の人々は、選挙には、まず何よりも、武装解除が必要なことを確信している」と9月に予定されている投票に関連して、Guehenno氏は語った。
そして、アフガニスタンに新たに創設された国軍への国際安全支援が重要である、と付け加えた。
Guehenno氏によると、麻薬経済を撤去するには、2002年のアフガニスタンの歳入の半分以上という多額の費用を要するとのことである。
「この流れを元に戻すには、共同の努力と忍耐を必要とするだろう。しかし、麻薬根絶運動の最前線におけるアフガニスタン政府の当面の努力もまた、支持されるに違いない」
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