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ハイチ 増え続ける患者、減少する死者数 PAHO/WHOトップ 活動の増援を呼び掛ける

日付:2010年12月2日
情報元:Pan American Health Organization ;World Health Organization
ワシントンD.C  PAHO
ハイチではコレラ患者数が増え続けているが、コレラに罹る患者のうち死亡する者の割合は現在、減少していると今週発表された情報は伝えている。
10月下旬、コレラが流行りだした初めの数週間、亡くなる入院患者の割合は9パーセントと高いものだった。それがハイチ保健省の最新の報告では3.5パーセントに下がっている。
「向上しているのだよ。」全米保健機構/世界保健機関(以下PAHO/WHOと省略)の副次官Jon K. Andrus医師はこう語った。「依然、多くの人々が亡くなり、我々も多くの問題を抱えている。けれどハイチの医師たち、看護師たち、また地域のスタッフや各国の支援者たちの頑張りで多くの命が救われているのも現実なのだ。」
今週発表された情報によると10月下旬からコレラにかかって1800人以上が亡くなり、ハイチの全10県で少なくとも八万人が罹患している。しかし、Andrusと他の公衆衛生の専門家たちは発表された数は、事例報告の際の誤差のため実際のコレラ患者の数よりはるかに少なく見積もられていると考えている。
PAHO/WHOそれに米国疾病対策管理センター(CDC)が計画立案のため行う疫病モデリングでは初めの12ヶ月間でおよそ40万人の患者を、その半数ほどはコレラが流行る最初の三カ月に発生すると予想している。
Andrus医師はこうしたことから、取組みを拡大しなければと言う。「今やハイチにはコレラが蔓延し、現場はさらに患者が増える事を予想しておかなければならない状況なのだ。」
「今、ハイチでの一番の課題は今後数週間の対応を拡大することだ。特に、間もなくやってくる休暇シーズンには外部からの支援や補給諸々を集めるのが難しくなる。」
ハイチ保健省がPAHO/WHOや国連諸機関のサポートを受けて作成した支援拡大計画はコレラ治療センターを増設し、大衆教育を行い塩素錠剤や経口補水塩を支給することで家庭や地域レベルでのコレラ予防と治療を推進する取組みの拡大することを提案している。
この取組みだけでもさらに医師350人、看護師2000人、サポートスタッフ2200人がむこう三カ月、およそ三万人の地域医療従事者やボランティアスタッフへの訓練や追加の経口補水塩に浄水用錠剤の供給が必要となるだろう。Andrus医師は必要なものは進展し続ける状況次第で変わりうることを指摘していた。
その他に差し迫って必要なものとしては水分補給用点滴、抗生物質、塩素、遺体袋、個人用保護具、水袋や貯水タンク、コレラ用ベッド(訳者注:コレラ患者がトイレに行かず用を足せるように穴が空けられたベッド)にトイレ設置用建材などがある。
ハイチにおけるコレラによる影響は極めて深刻なもので、Andrus医師や他の専門家たちは大部分の人々が浄水や公衆衛生を簡単に手に入れられずにきたこと、これまでコレラという病気にさらされた経験が無く自然免疫を持ち合わせていないこと、効果的な治療が受けられる間に治療施設へ患者を連れていく事が困難なことが原因だと指摘している。
Andrus医師は「多くの患者が手遅れの状態で病院、診療所にやって来ていた。医療施設の数を増やし、人々に初期治療の必要性を教えた結果、死者の割合が減少してきたのだ。」と話した。「コレラが蔓延しているまっただ中では、最初に軟便に気づいたら経口補水塩を摂取し始めなければならないんだと知っている必要がある。そうすればもっと多くの命を救う事ができる。」
PAHO/WHOと国際社会はハイチの保健省が行う市民へのコレラ予防と処置の教育や、避難所に一般家庭、市場や学校、診療所、拘置所などの公衆の場の衛生状態改善への取り組みを支援してきた。こうした活動を拡大するため、PAHO/WHOは直ちに1000人の地域環境スタッフを採用することを提案した。
Andrus医師はまた、清潔な飲み水を確保する手段の拡大と廃棄物処理の改善が如何に重要であるかについても説いた。「PAHO/WHOはパートナーと共に水質の観測と水の確保手段の拡大のため活動しつづける。が、ハイチが資金調達し大規模な給水・下水処理施設を建設することは不可欠なことだ。」と言っていた。
文責:Sonia M.Mey Media/Press Knowledge Management and Communication PAHO/WHO
原文URL:ewliefweb.int
翻訳:M.S

ハイチにおける水の恐怖

情報源:International Medical Corps(IMC)
日付:2010/11/8
Crystal Wells広報官より
レオガン、ハイチ-Thelervilts(人名)は質素ではあるが快適な家を海辺に持っていた。1月12日にマグニチュード7.0の地震がおきて彼の家はコンクリートの骨組みと鉄筋だけに破壊されてしまった。彼は廃材を集めて新しい店を一から建て直し、防水シートと木で家を修理した。
9ヶ月経った今、彼の壊れた家はまたもや破壊されてしまった。今回は11月5日と6日に島を打ちのめしたハリケーン・トーマスのもたらした洪水によってだった。今では泥が家の床を覆い、ギザギザになった踏み石だけが濁った水のなかで彼の家への道を点々と指していた。
彼は角にある泥のついたいくつもの土嚢を指し示して言った。「私は家を守ろうとしたが、水が土嚢を流してしまった。」
私はThelerviltsにレオガン(地名)の半分がほとんど水浸しになった日のちょうど翌日に会った。1月の地震の震源地だったレオガンはハリケーン・トーマスでも最もひどく被災した地域だった。地元の病院は避難しなければならず、2,000人の人たちがより高い場所へ移らなければならなかった。Thelerviltsとその妻子が住むレオガンの小さな町のCadaではIMCの緊急対応チームが土曜日(6日)に訪れた時でも洪水の水はいまだにひいていなかった。住民達は膝の高さまでの水の中を歩き、低木の茂みに持ち物を掛けて乾かしていた。
「私は幸運だった。隣人の多くはベッドを出たら水の中に足を突っ込むことになっていたのだ。」とThelerviltsは言った。
ハリケーン・トーマスの直後に、IMCはレオガンのCadaやひどい被害を受けたポルトープランス、Nippes, Petit Goaveなどの他の場所へ医療、栄養、水、公衆衛生の専門家からなる調査チームを送った。チームは衛生キットや毛布を配給し、コレラのような水による病気の発生を防ぐためには、水に浸かった地域に持ち運びのできる水と汚物の処理設備がとても必要であると確認した。
水についてはThelerviltsも一番心配している。「誰かに洪水を止めてもらいたい。私がやりたいけど私にはその手だてがない。」
北部でコレラの発生が猛威を振るっていることがThelerviltsの心配の理由である。コレラが最初に発生し始めたArtiboniteでトーマスの後にコレラが急増していたのだ。Gonaivesの Robateau病院へ住民達は治療を求めて殺到しており、さらにPort au Paix近くの北西部では今新たな発生が報告されていた。最近の患者急増がハリケーントーマスと直接関連しているかどうかは結び付けにくいが、洪水と嵐の後の肉体的なダメージは対応を困難にしている。多くの地域ではよりアクセスが不便になり、洪水によって食料や水源が汚染された可能性がある。
IMCはハイチのコレラの新たな発生への対応を続けている。コレラ対応チームがRobateau病院を支援するためコレラ対策センター(CTC)を立ち上げ、北西部の発生にも対応を展開している。Gonaivesの新しいCTCは最初の発生が伝えられてから7番目のCTCになる。トーマスの後、IMCのコレラ対応チームは川を渡って、コレラ患者へ薬や生活必需品を運んだ。
Thelerviltsがレオガンで恐れているのは、水が病気を拡大させることだ。彼は小さな子供が泥でできた島に座っているのを指して言った。「あの赤ちゃんを見てください。ここではみんなが水によってひどい病気になってしまうと思う。」
Thelerviltsは、自分の家族は自分の店で売っているボトル入りの水しか飲まないと断言した。しかしすべての人がボトル入りの水だけを飲むという手だてを持っているわけではなく、Cadaや、レオガンなど他の水に浸かった地域の多くではほとんど皆、風呂や料理や洗濯に、おそらく今は汚染されているであろういつもの水源を使うしかない。まるで彼の心配を裏付けるかのように、1人の男が水の中を歩いてThelerviltsの家のすぐ近くの井戸にやってきて、茶色の水の中にバケツを入れて水を汲んだ。その水をどうするのかと聞いたら、彼は「風呂だ」と答えた。
原文URL:reliefweb.int

ハイチ、強烈なハリケーン直後の救援活動

日付:2010年9月27日
情報源:国連児童基金(UNICEF)
ハイチ、ポルトープランス。
激しい暴風が9月24日にハイチを通過し、こども3人を含む5人の犠牲者と多数の負傷者が出た。
1月に起きた地震被災者が住む避難所に設置された数千もの仮設住居がぼろぼろに切り裂かれ、鉄砲水に押し流されて、ハイチ人の生活にさらに壊滅的な影響を及ぼした。
迅速な対応
暴風による被害に対してユニセフは素早く行動を起こし、毛布やテントに医療キットを配給した。
およそ二千世帯が暮らすCarraduexの避難所で夫や3人のこどもたちと生活する34歳の母親、Caroline Noelは「ここの状況はとてもひどいですよ。」と語った。
Noel夫人はユニセフが配給する毛布を求めて、暴風の被害を受けた人々であふれる3列のうち1列に並んでいた。
「地震の後何もかも失ってしまって、避難所へ移る他なかったの。」そう思い出しながら語るNoel夫人は4月に他の避難所からCarraduex避難所へ移ってきた。「もうすでに地震で全てを失ったというのに、また何もかも無くなっちゃったの」。
ボロボロになった首都にある他のキャンプ同様にCarradeux避難所も今や光景の一部となっている。人々は椅子や、8カ月間住居としていたテントの残骸脇の地面に座り込んでいた。
第二の悲劇
テントが無くなってしまって、夫人は少なくとも家族のため代わりの住居を早急に探さねばならない。ノエル一家は一時的に、既に6人の人々が暮らす近所の小さなテントで共同生活を送っている。
避難所の生活環境は暴風の前でさえ厳しかった。「十分な食べ物が無くて、それでもなんとかこどもたちに食べさせていかないといけないの。ありがたい事に助けてくれる友人も家族もいるわ。」とノエル夫人は話してくれた。
ポルトープランスのPetionville Golfキャンプにある避難所診療所では、暴風で壊れる前は、外来医療サービスを週に約1200人の患者に提供していた。ユニセフは診療所を再建し、医療キットを配給している。
「今回、初めてユニセフとともに活動していますが、医療サービスを復旧するに際の彼らの能率的な支援に感銘を受けました。」そう語ったのは避難所を運営するJenkins-Penn Haitian Relief Organizationの地域部長、Alastair Lamb氏である。
まだまだ残る課題
ユニセフは、72平方メートルのテントを2セットと6つのレクリエーションキットをパートナーであるAmerican Refugee CommitteeがTerrain Acraで運営する避難所にも送っている。ポルトープランスでは一万枚の毛布、1350個の医療キット、400世帯分のテントそれに多くの蚊帳やバケツが配給された。
「ほんの半時間の暴風雨でこのようなことになったのです。」とCarradeuxを訪れたユニセフのハイチ代表、Francoise Grullos-Ackermanは話す。
彼女は「このことからユニセフは予防と災害リスクの削減にあらゆるパートナーの方々と取り組む必要がある事が明確となった。」と付け加え、「ハリケーンの季節が今も近づいています、ですから私たちはともに全力でここにいる人々をもっと頑丈な建物に移すようあらゆる努力をせねばなりません。こどもたちの中には9カ月の間に二度、家族や親類を失った者もおります。とてもショックな事です。」
原文URL:reliefweb.int

ハイチ復興への長い道のり

情報源:CWS(Chris Herlinger)
日付:2010/7/28
コミュニティを基盤としたグループのメンバーは、1 月12日の地震によって住むところがなくなった人々への食料支援のプログラムをハイチの北部で始めた。南部の海沿いの町Jacmelでは被災者のグループが結束して地元の教会の敷地へ移っていった。そしてポルトープランスでは地震の12日後男子を出産した女性がこれからどうしたらいいのか悩んでいた。
これらの人たちは私が地震の直後1月と2月に出会ったハイチの人々である。そして私が最近ハイチへ戻った時、彼らを探そうとすることと数ヶ月の間でどれくらい多くのことがハイチにおいて変化したかを比べることは適切なことと思われた。
彼らはどうしているのだろう?何をしているのだろう?彼らの将来に向けてのプランは何だろう?
ここに書くのは最近のハイチでの視察に基づく最新情報である。
1)Artiboniteの北部の県にあるPetite Riviereでは、CWSと長い間パートナーであったChurch World Service Chretien d’Haitiを含めたACT Allianceと連携するコミュニティのメンバーが食料支援のプログラムを続けていた。そのプログラムは、ハイチの地方部において情報と連帯とコミュニティ支援の重要な発信元である、いくつかの地元ラジオ局を拠点としていた。
しかし食料支援プログラムは縮小していた。当初、最高で8,000人最低でも3,000人との範囲と推測されるポルトープランスからの移住者のうちの一部だけしか、今Petite Riviere de l’Artiboniteに留まっていないからである。(キャッシュフォアワークのような)人道支援をより受けやすく、地震後も多くの家族が残っていた首都へ多くの人達は戻っていった。
2月にはコミュニティベースの場所で1日約500食が出されていたが、今そのプログラムはPetite Riviereでは週に2,3回に縮小されていた。
地元のラジオ局のひとつであるRadio Familyを最近再訪した日に、このプログラムに参加しているコミュニティのメンバーは、参加者の減少がこのプログラムの縮小の原因のひとつだと言った。他の理由としては、同じレベルでコミュニティの支援を維持するのがただただ難しかったということだった。特にPetite Riviere自体が住民のための十分な食料を確保するのに長い間苦しんでいる状態にあったからである。
「私達はここで大変多くの食料を必要としている。」と教師であり、ジャーナリストでもあるSama Odmarcは語った。
米作地帯であるこの地方は、アメリカ合衆国からの米の輸入が地元の農家を圧迫してきたということも含めた問題を何年もの間かかえていたと、Odmarcとその他の人達は説明した。農家は肥料のような基本的なものを買うための払込金を確保するという問題にも直面していた。払込金自体がとても犠牲の大きいものである。「収穫前に彼らはローンを返済しなければならない。米、コーンミール、サツマイモ、雑穀などに集中している地元の食料は栄養が十分でないので、収穫物を多様化することが必要とされるのだが、それに対する何らかの十分な対策が行われていない。」と元農学者であるNicolas Altidorは言った。
Petite Riviereで必要とされる事柄には肥料や妥当な払込金という形で農家を支援することがある。これらのことがなければ、切迫した状況が人々を地方からすでに超過密状態になっているポルトープランスへ追いやり続けるだろう。人々は本当はポルトープランスにいたいと思っているわけではない。しかしこの地方部とは違ってやはりそこではお金が得られるという感じがするのである、とAltidorは言った。
2)Jacmelの南部の沿岸部の市では、ACT AllianceのメンバーのDiakonie Katastrophenhilfeと地元のパートナーのメンバーはいくつかの避難キャンプを開設し運営していた。家を修繕したり建て直したりする注目すべき取り組みも進行中だった。注目度は低く小さい取り組みだが初期段階での尽力は、避難キャンプに移りたくないいわゆる連帯グループの支援をすることだった。
連帯グループのひとつはJacmelのWesleyan メソジスト教会の敷地の周辺に留まって地元のACTのパートナーから初期の支援を受けていた。2月にここを見た時は、防水シートやキャンバスはぼろぼろに裂けて破れているようにみえた。そしてそのエリアはもっと正式に組織された非難キャンプに比べたら少なく見積もっても無秩序に思われた。しかし最近見たところでは教会の敷地は前よりきちんとしていた。学校のテントでは授業が行われており、(地元Jacmelの有力者から寄付された)住民を雨風から守るちゃんとしたテントに使い古された以前のものが取り替えられていた。
しかしコミュニティの生活は不安定なままだった。
「この場所にいる人達の数は400人から150人へ減った。多くの人達は一人でやっていくほうがよいと決めたり、家に戻ったり他の場所へ移っていったりした」とこのコミュニティのメンバーのひとりであるFrancilaire Jeudiは私に語った。
「ここを維持していくのは難しかった。」とこの連帯グループの維持について彼は語った。理由のひとつとして、支援活動においてはよくあることだが”緊急時”の初期段階における食料支援は終了したことがいえる。(トロントを拠点としたGlobe and Mailの7月11日の報告でも、コミュニティは異なったグループにばらばらに分裂し、その分裂したグループの多くは連帯コミュニティの指導力に不満を持っていたとしている。これらの不満を持つ人々は結局は教会の敷地を離れ、今は他の場所の路上で暮らしている。)   
訳注:Globe and Mail カナダのニュースメディア
学校のクラスはより多くのコミュニティに広がっていて、教会の敷地に暮らしている連帯グループからも15人の子供達が授業に参加しているとJeudiは強調した。
長期間にわたる懸案事項は残っているとJeudiは言った。それには食料の心配や仕事の必要などが含まれている。連帯コミュニティの中でもキャッシュフォアワークの支援を受けている人達もいるが、そうでない人もいて、何とか生きていくのがやっとであった。
彼もまだ仕事を探している人のうちの一人である。「働かなくてはいけない。」とJeudiは言った。
3)ポルトープランスの隣のBelairで、私はMarie Sylsalveを探そうとした。彼女は息子のMcAnleyを地震の12日後に出産した。彼女は夫のAndreを見つけることができなかった。夫婦の家は崩れ、Sylsalveは夫が地震でなくなったと思っていた。彼女は壁が夫の上に倒れたのを見たのだ。私が1月の終わりに会った時、彼女は露天商として働きながらポルトープランスの隣のBelairの避難キャンプで暮らしていた。彼女は彼女自身と生まれたばかりの息子と三人の他の子供達とどうやっていくのが一番よいかを考えていた。
この避難キャンプはACT Allianceの人道的支援で支えられ、ブラジルの組織のViva Rioとのつながりがあったのだが、今は、ノルウェー教会の援助組織を含むポルトープランスのACTのメンバーの支援を受けていた。
最近訪ねた時、Sylsalveと他の人達が暮らしていたテントはなくなっていた。Viva RioのスタッフのBerdine Edmondは、おそらくSylsalveと彼女の子供達をも含む400家族は地震から約三ヶ月間4月10日まではここにいたと言った。
Viva Rioは子供達向けのプログラムのために場所を作り直す必要があるとそこにいた家族に言った。「ほとんどの人は以前住んでいたところに戻ったか他のキャンプへ移ったかした」とEdmondは言った。一時的な住民とACTの支援するNGOの間には協力や信頼の関係があったし、ここにいるのは一時的だいうことをいつもはっきりさせていたViva Rioとのよい関係は続いていた、と彼は言及した。しかしViva Rioと住民達のあいだに築かれた関係は一時的なものではなかったのだ。 例えば、一時的な住民の多くはViva Rioの小児科健康プログラムにまだ登録しており、そのなかにはMarie Sylsalveと彼女の息子のMcAnleyも含まれていた。
(以下省略)
原文サイト:reliefweb.int

安全な家?サンマルクの仮設住宅とハリケーン

情報源:IFRC
日付:2010/8/13
「これで娘に何かいいものを買ってやれるよ。」Junior Joseph Marcは800グールド(20USドル)を数えて微笑みながら言った。彼はやがて自分が住めるようになる家を建てるという3日間の労働によってそのお金を稼いだのだ。
国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は、ポルトープランスの北95kmのところにあるサンマルクの村に15棟の暫定的な避難住居の外部構造を完成させた。床張りはもうすぐ終わり、いつでも正当な所有者に引き渡される準備ができている。
土地は地震以降34家族の緊急宿泊施設を提供していた小さなNGOからIFRCが使えるように用意されたものだった。
Marcのような受益者と認められた人々は住居の建設に参加するよう誘われた。IFRCの避難住宅の専門家や地元の大工や職人達と一緒に働くことによって、参加者達は新しく役に立つ技術を身につける機会を得ることになる。
「私はこの家の仕事をするまでは建築のことは何も知らなかった。見習いとして働いて、経験を積んだ大工さんから多くのことを学ぶことができた。」とMarcは言った。
Marcの両親は地震の前に亡くなっていた。彼と弟は名付け親に面倒を見てもらっていたが、その名付け親は地震で亡くなってしまった。その時、Marcは電気技師になるために私立の技術専門学校であるサンマルク技術者協会で勉強していた。しかし名付け親の死によって彼は勉強をやめざるをえず、地元のNGOのもとで生活するというしばらくの間の居場所を見つけた。
「これが終わったら弟といとこは私と一緒にここに住むことになる。これは私が持つ初めての自分の家と呼べる家になる。」とMarcは言った。
Jean-Claude Theophileは大工で、IFRCのサンマルクでの仮設住宅建設の統括責任者である。
「我々は地中深く打ち込んだ頑丈な木製の柱を使っている。そして圧縮された土や粗石で基礎部分を埋める。」と彼は説明した。
「骨組みの結合部は風対策として強化した。そして屋根と主要構造をハリケーン用のストラップを使って動かないように結合する。ドアには二重のストラップを使う。その結合部はもっとも弱いところなので強化しなければならない。一時的な壁として使っていたプラスチックシートは、最終的にはより耐久性のある木製パネルに数週間のうちに取り替えられるだろう。」
IFRCの仮設住宅はすべてカテゴリー1のハリケーンの風に耐えるよう設計されている。しかしハリケーンの避難所としては設計されていない。ハイチにおいてここ最近数年のハリケーンによってもたらされる被害の多くは洪水や地すべりによるものである。ハリケーンの場合には、居住者は暫定住宅に避難し地元の防災専門家の出す指示に従うようアドバイスされている。
原文サイト:reliefweb.int

ハイチ:「私たちは再び災害の危険にさらされています」

情報源:UNOCHA(国連人道問題調整事務所)
日付:2010年6月4日
ハイチにおける嵐のシーズンの始まりを告げる風雨が既に、1月の地震で家を失った人々の住む一時しのぎのシェルターに被害をもたらしている。支援団体は、さらに悪い事態が起こりうると警告している。
「防水シートはテントよりは持ちこたえますが、最良の防水シートや最良のテントでも、雨季、ハリケーンシーズンをしのぐのに適した場所にはなりません」と、シェルターを監督する諸機関グループのコミュニケーション・オフィサー、Timo Lüge氏がIRIN(国連人道問題調整事務所・統合地域情報ネットワーク)に語った。「多くのキャンプは雨が降るごとに水に浸かっており、住環境は悲惨です。」
家を失った約150万人がキャンプで暮らしている。
支援団体はできるだけ早く、よりしっかりした持ち運び可能な高床式住宅を建てようとしている。計画された12万戸のうち1873戸が建てられ、9365人が居住可能となったが、12万戸を完成するには約1年かかるとLüge氏は言う。
資金と資材は手元にあるが、土地所有権の問題とガレキの除去がプロセスを妨げている。「土地の確保、必要な資材の購入と輸送、建設の完了に何ヶ月もかかるでしょう」と彼は言う。
「7000戸以上の仮設住宅に使われる資材と併せて、シェルター・クラスター(シェルター関連を扱う組織横断のグループ)メンバーの最大の課題は、仮設住宅建設に利用可能な土地がないことである」とハイチのUNOCHAが5月24日に発表した。
一方、Lüge氏によると、援助機関は木材、くぎ、ロープ、その他資材を配布したり、既存のシェルターを補強・防水する方法についてのクレオール語のポスターなどで助言を広めたりしている。
国際的な援助団体であるOxfamが28ヶ所で行った調査で、「過剰に混雑している」ことと水はけの悪さが、洪水と病気のリスクを高めていることがわかった。OCHAの発表では、洗浄・洗濯用の水が十分になく、衛生面が危険にさらされているとのことである。下痢の発生ケースは低いが、水不足による皮膚病は頻繁に起こっている。
大惨事
アメリカ海洋大気局は大西洋海盆に、「活発もしくは極めて活発」なハリケーンシーズンの到来を予告した。OCHAは6月1日の声明で、「地震以降、これほど多くの人がこれほど脆弱な状態におかれているなかで、今年の深刻なハリケーンは壊滅的なものとなりうる」と発表した。ハイチの市民保護局は学校などの建物で、地域のハリケーン避難所となりうる場所を特定してきた。
首都ポルトープランスのMaïs-Gaté 2地区にあるCaremagaキャンプに妻と子どもと暮らすJean-Ferdinand Jean-Jacques氏は、初期の嵐による被害は大きなものだったと言う。「こうしている間にもほとんどのテントは水に浸かり、すっかり腐っていきます。」
Caremagaキャンプの委員会メンバーであるHarold Desaugustes氏がIRINに語った。「ちゃんとしたテントを持たない人々の一時的なシェルターは風雨で既に壊れてしまいました。嵐が来れば、また大惨事に見舞われます」
彼は、自分の家族も含めて多くの人が、プラスチックシートと柱でできた簡易のシェルターに暮らしているという。「ときどき夜中に風雨で骨組みが崩れます。」風でプラスチックシートが吹き飛ばされたため、最近2枚目を買ったという。
Desaugustes氏の世帯は16人で、6歳未満の子どもが5人いる。「テントを持っている他のキャンプの住人によく、子どもたちをそこで寝かせてくれないかと頼んでいます。2~3人をここへ、2~3人をあちらへ、というふうに。」
原文URL:reliefweb.int

ハイチ:IOMとCCCMクラスター、 50万人に登録番号を配布、緩和と緊急対応メカニズムを開始

日付:6月1日
情報源:IOM(国際移住機関)
今週時点で、キャンプ調整・管理(CCCM)クラスターはハイチ政府との連携で、ポルトープランス周辺の50万人以上の避難者を登録した。
これまで、12万5000世帯、54万人(1世帯平均4.3人に基づく)にあたる150ヶ所が登録された。登録された150ヶ所のうち51ヶ所はポルトープランス市外にあるが、そのうち25ヶ所はレオガン、15ヶ所はグラン・ゴアーブ、5ヶ所はプチ・ゴアーブ、6ヶ所はジャクメルである。登録プロセスは、IOMとCCCMクラスターをパートナーとしてハイチ政府が主導し、内務省、市民保護局(DCP)を通じて行われる。また、避難者へのサービスを提供する人道団体の支援で、CCCMのもとで行われる主要活動のひとつとなる。
登録データから集まるのは、簡単な人口統計学的な情報―登録者の53%は女性、47%が男性、36%が18歳未満で8%が5歳未満の子どもといったもの―から、帰還・移転の意図に至るまで様々だ。データは、人道機関にリアルタイムな情報を提供する、CCCMの避難者追跡マトリクスに記録される。
「登録データはこれまで、食糧以外のアイテムや、新しいキャンプへの自発的移転や、家族への個別サポートなど、一連の支援を提供するための多くの立場で利用されてきました。キャンプ管理者やその他のサービス提供者は、キャンプでの活動に必要な登録データに、定期的にアクセスすることができます。『登録して一緒にハイチを復活させよう』をスローガンに、受益者は私たちのチームと登録しています。」IOMの登録関係部署を率いるVlatko Avramovski氏は言う。
登録の優先地区は、キャンプ管理団体とIOMのキャンプ管理オペレーション(CMO)部署によって特定されている。CMOは最近その活動を拡大し、キャンプごとのモバイルチームを作り、ポルトープランスの7つの自治体にある避難者コミュニティの調査に焦点を当てている。
登録プロセスの第一段階は、ポルトープランス地域の大きな地区での全避難者の登録も含め、2010年6月末までに完了すると見込まれている。
その他の小規模な地区や、ホストファミリーと暮らしている人々の登録は、2010年11月までの完了する予定である。登録の更新情報はCCCMウェブサイトで見ることができる。
IOMは、効率的に避難者のコミュニティを雇用したり、移転問題やニーズ、人道的対応に関する情報を広めるために、様々なコミュニケーションツールを採用している。例えばMINUSTAH(国連ハイチ安定化ミッション)の連続ドラマや、連載漫画や、支援スタッフを60人以上に拡大したコミュニティ動員チームを通してメッセージを伝えている。
「私たちの役割は、利用可能なベストな情報を避難している方々に伝えることであり、彼らのニーズや希望について定期的なフィードバックを求めることです」コミュニティ動員担当のJunior Aly氏は言う。
さらに、CCCMはハリケーン・シーズンへの準備にも取り組んでいる。現場での緩和の取り組み、既存のシェルターを強化するための情報を提供する支援キャンペーン、緊急対応を行うジョイント・タスク・フォースへの参加を通じて行う。
一方で、キャンプ軽減タスクフォースは、UNOCHA(国連人道問題調整事務所)が代表であり、シェルター、水・衛生、CCCM、初期の復興クラスター、その他の関連する団体が参加し、最も危険なキャンプを特定し、軽減活動を行う。
IOMのサイト評価・計画局の代表、Shaun Scales氏によると、洪水によって長期的に住むことができなくなるような場所のキャンプを「深刻な危険」と特定する。これは、差し迫った洪水の危険に加え、慢性的に水が淀んでおり、健康問題のリスクがあることを示している。
現地評価では現在、一日に6つのキャンプを見ており、(調査のためにポルトープランス地域で現在特定されている130地区のうち)これまで56ヶ所の12万1000人が調査されたが、うち6万2000人が危険にさらされており、5万4000人が深刻な危険にあるとされた。
集められた情報はパートナーと共有し、細々とした骨の折れる作業から、大規模なサイト軽減問題まで、ニーズを把握するために使われる。サイト評価に関する情報はCCCMウェブサイトで閲覧可能である。
IOMは、洪水予防活動の一環として水路清掃も指揮している。対策本部では最終的にレオガンとジャクメルの現場にも評価を拡大することを目指している。
IOMはまた、MINUSTAHとUNOCHAとともに、差し迫るハリケーン・シーズンへの準備として重大問題対応チームを結成し、即応チームの一部として、エンジニア2人に24時間スタンバイしてもらう手配を行った。「このチームは重大な出来事に対応する『眼』を現場に置こうとしている」とScales氏は言う。
IOMの事務局長William Lacy Swingは明日、ドミニカ共和国のPunta Canaで開かれるハイチの将来に関するサミットに参加する予定である。このサミットはドミニカ共和国政府が招集し、再建活動開始の先頭に立ち、ハイチと国際社会との恒久的な連帯関係を築こうとしている。
Jared Bloch
IOM Haiti
原文URL:reliefweb.int

ハイチ:IOM、避難キャンプの生活向上に向け、ハイチ全土で新たな取り組み

日付:5月18日
情報源:IOM
IOMは、1月12日の地震以後、避難キャンプに住む200万人以上のハイチ人のニーズを確認し、対応するための新たな取り組みを開始した。
ハイチ緊急対応における「キャンプ調整及びキャンプ管理(CCCM)」クラスターの指揮機関として、IOMはEUの人道部門であるECHOの資金により、新たなキャンプ管理作業チームを立ち上げた。被災者と人道的機関との間での情報の流れを改善するため、このチームは地元の有力者やコミュニティリーダーとの接触を行うことになっている。
最初のステップは、ハイチ政府がキャンプ調整の責任部署としているハイチ市民保護局(DPC)に加え、ポルトープランス広域にある7つの自治体の長とも密接な関係を築くことである。
このチームは、自治体レベルでの協調を改善するため、地元のコミュニティリーダーとも結びつき、NGOを含め、市町村(自治体)規模でのミーティングを行う予定である。
キャンプ管理作業の代表であるDaniel Desmarais氏は次のように述べる、「我々の目的は、特定の受益者のニーズをより良く満たすため、それぞれの自治体のはっきりした像を描き、優先順位を付け、そしてその情報を人道システムの中に入れ込むことです」
Desmarais氏はこう付け加えた、「ハイチの人々自身の優先順位を最適に理解し、それに応えるために、情報が双方向に流れることが不可欠です。それぞれの地域には独自の課題があり、それゆえ独自の性格を持ち、それぞれの背景に特有の対応が必要とされているので、自治体ひとつひとつへのアプローチが不可欠なのです。」
この活動は7つのキャンプ特定チーム――それぞれの自治体に1つの――を持ち、各チームにはキャンプマネージャー1名、フィールドアシスタント1名、コミュニティ動員担当1名、ドライバー1名がいる。特定に状況が起これば、それに対応するため、さらに5つのモバイルチームが活動可能である。
これらのチームは公的にアクセス可能なブログに情報をレポートする。システムを通して流れる情報の透明性を増すために企画された、創意的な新アプローチである。
「これは素晴らしい仕組みです。誰でも、どこからでも利用可能です。Gonaive(ハイチ北部の都市)からジュネーヴまで、Petionville(ハイチ・ポルトープランス郊外の自治体)からパリまで」とDesmarais氏は言う。
それぞれの自治体のブログは特定の、フィールドに基づく情報を現地のNGOコミュニティに提供し、また別のブログでは、CCCM傘下で活動する団体に戦略的な概観を伝える。
キャンプ管理チームは自治体中のキャンプひとつひとつを順に訪れ、情報の正確性をチェックし、確認されたニーズを満たすためのロジスティクスの調整を行う。
Desmarais氏は言う、「重大な、そして継続的なこの危機への課題に対応するため、我々はキャンプ管理能力をよりうまく使いたいと考えています。最後の手段として、我々IOMがキャンプマネージャーとして入り込むことはできますが、我々のみが対応するにはニーズが大きすぎます。パートナーとの活動が絶対に不可欠です」
関連したニュースだが、雨が強まる前に、保健クラスターとその他のNGOパートナーにより、緊急に5万の蚊帳がハイチに届けられた。この積み荷は、ハイチ緊急対応の「保健クラスター」との連携で配られることになっているが、マラリア流行地のハイチで必要とされる推定140万枚のうち、最初に届いたものである。IOMは 保健クラスター内の、生物が媒介する病気に関するワーキンググループと連携し、蚊帳を受け取る地域と個人の優先順位を決める。
ハイチでIOMのヘルス・ユニットの代表を務めるPatrick Duigan博士は言う、「間もなくやってくる雨季は、マラリアの危険性が自然に増す時期です。病気の発生を防ぐため、緊急に蚊帳をキャンプの住人とホストコミュニティに配らなくてはなりません。」
しかし、Duigan博士は、マラリアの割合がこの国の通常レベルを超えたという指標は、今のところまだないと言う。最近の数値では、ハイチ地震の避難民にマラリアが疑われるケースが報告された割合は、ここ数週間で3%であり、2010年2月から現在までの平均は4.7%とのことである。
Duigan博士はこう述べる「蚊帳の配布は、ハイチの避難者コミュニティのニーズに包括的に取り組むため、CCCMや保健クラスター、NGOパートナーたちを通じて行われている連携の明確な事例です」
原文URL: reliefweb.int

ハイチ:ポルトープランスの廃墟から、仮設住宅を建設

日付:2010年4月27日 
情報源:IOM
IOMは、初めてとなる仮設シェルター建設の大規模パイロットプロジェクトを、ポルトープランス近隣で開始する。
ベニヤ板、トタン、コンクリートの基礎で、80のシェルターが建てられる。完成すれば、地震で破壊された首都のPacot地区にある貧しい地域、Mangeoire(地名)のコミュニティが住むことになる。
地元当局と市民のリーダーとの慎重な交渉の末、合意がなされたこのオペレーションは、地元のコミュニティがいかにして結集し、ガレキの散らばった近所をきれいにし、再建するかという強力な例である。
家の構造は、3~5年もつように、そしてハイチの雨季の暴風雨に耐えるように、IOMの建築家とエンジニアが設計した。
このパイロットプロジェクトは、家を失った200万人のハイチ人に、維持可能なシェルターを提供する新たな段階の幕開けとなる。仮設住宅は、緊急時に配布されたテントや防水シートよりも頑丈な住まいである。
また、自分や近所の家が壊れた家族にとって、移住よりも望ましい選択肢を示している。
ポルトープランス内外の新たな移転地に移住する代わりに、Mangeoireの人々は、仕事と教育の場に近いところに結束して留まることができる。
NGOのACTEDが管理するキャッシュ・フォー・ワークのプログラムが、ガレキの除去や、新たなシェルターの建設用地の掃除などコミュニティメンバーに雇用を提供している。
「ほんの1ヶ月前は、ガレキだらけで家を建てる場所などありませんでした」と、IOMのシェルター・コーディネーターAlex Coissac氏は言う。「ここからとても重要なことがわかるでしょう。シェルター建設の可能性が地域のコミュニティを元気にして、ガレキ除去のペースを上げたのです」
受益者と地域コミュニティの間での文書合意により、起こりうる土地保有の問題は先送りされた。ハイチ市民保護局(Haiti’s Department of Civil Protection)のYolene Surena博士は今週、最初のシェルターを訪れたが、技術的なモニタリング調査のために同局のエンジニアを来週派遣することになっている。
Mangoireの10のシェルターで作業が始まり、うち5つはほぼ完成している。より長期的には、80のシェルターが建設されるとコミュニティのリーダーは推測している。
しかし、もともとスラムだった地域の環境が困難なものだったため、作業は複雑だ。
Croix-des-BouquetsのPetit Bois(地名)でも、コミュニティと市役所の間での活発な連携で活動が始まっている。ここでは地取りの問題が少ないため、作業が早く進むだろうと期待されている。40のシェルターが既に建設されており、ペースも加速するだろう。
Mangoireの地区の連携コーディネーターのElizaire Emmanuel氏によると、住民はもとの区画に戻れることを喜んでいるとのことだ。「シェルターは少し小さいと言う人もいますが、以前に住んでいたところに比べれば、自分の場所に戻れるのは嬉しいのです」
IOMのAlex Coissac氏は、新しいシェルターの建設がコミュニティ主導のプロジェクトとして行われることはたいへん重要だと言う。Mangoireの、丘が並んだ複雑な地形を見ながら彼は言う。「どの場所もそれぞれ、特別なのです」
「もし正しくやりたいと思えば、何ヶ月もかかるでしょう。特に、この場所をよりよくまとめるために、都市計画の概念をコミュニティに紹介する必要もあるからです」
20年以上もここに住んでいるDuverger Anallia氏は、家が壊れたが、地元の地主が近くのキャンプにしばらく留まることを許してくれたと言う。しかし、もう出て行かなければならない。「シェルターは小さいけれども、戻らなくてはならないのです。テントで暮らすより良いでしょう」と彼女は言う。
彼女は来週以降、家の改良を計画していると言う。また、シェルターからビジネスを続けるそうだ。「少しずつ、やることをやるのです」
IOMは7300のシェルター建設にあたる寄付金を、多国間のハイチ緊急援助基金(ERRF)、日本政府、スウェーデン政府から受け取った。この数は1万2000まで上る見込みだ。
原文URL: reliefweb.int

ハビタット・フォー・ヒューマニティと米州開発銀行、ハイチの住宅再建を支援

情報源:米州開発銀行(IDB)
日付:2010/4/22
被災者の訓練のため、プロジェクトには「実践教育」方式が採用されている。
アメリカのNGO、ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インターナショナルと米州開発銀行(Inter-American Development Bank)の多数国間投資基金(Multilateral Investment Fund)によるプロジェクトは、Cabaret市で被災した500家族が住居を再建・修繕するのを支援する。
ポルトープランスから30km北のCabaret市では、地震で3000余りの家族が家を失った。9000余りの家族が、損壊した家の修理を必要としている。
520万ドルのプロジェクトで、ハビタット・フォー・ヒューマニティは「実践教育(やって学ぶ)」方式で、建設の技術や建材の作り方、小規模事業の立ち上げ方、リスク管理や環境保護について、参加者を訓練する。
プロジェクトは、女性を世帯主とする貧しい家族や、地震で生計手段を失った人、ポルトープランスから立ち退かされ、Cabaretへの移住を希望した人を優先する。
地元と海外の専門家から成るハビタット・フォー・ヒューマニティのチームは、このプロジェクトやその他のハイチでのプロジェクトを通して、居住問題の解決法だけでなく、地震で壊れた社会的・経済的な骨組みの再建も支援する。
ハビタット・フォー・ヒューマニティとのプロジェクトに300万ドルを拠出するMIFは、ラテンアメリカのNGO、Un Techo Para Mi Paísによる別の住宅構想も支援しており、Grand GoaveとLeoganeという南の都市に仮設住宅を建設する。
IDBが管理する自立的な基金としてMIFは、零細企業や小規模ビジネスに重きを置きながら、ラテンアメリカとカリブ地域の民間セクターの発展を促している。
原文URL:reliefweb.int