インドネシアでの防災教育
インドネシアの教育省は、昨年１２月に津波の被害を受けたAcheのような自然災害が発生しやすい地域に、自然災害予防プログラムを学校教育に取り入れることを計画している。
小中学校教育部門の長官Indra Djati Sidi は復興中の地域を除いて、政府が地元の人々に災害の備えについて教育を行い、災害後遺症のトラウマ治療のための施設を置くと話した。
「その津波のあとに残ったのはある疑問点だった。それは、地理的に災害に対して脆弱なインドネシアでは、地震や洪水、その他の災害から未然に身を守る方法について、いかに生徒に教えるかというカリキュラムの取り入れ方だ。」と彼は火曜日のジャカルタポストで話していた。
そのプログラムは現在インドネシア開発計画委員会で協議されている基本計画の一部である。
Indra のオフィスは２００２年のBengkuluで起こった地震のあと、被害を受けた地域の先生や生徒への教育を開始していた。
「現在、国レベルで実行していくつもりです。例えば、どのように災害を予測できるか、どのように自分の命を守るかなど、先生や生徒を教育していく予定です。」と彼は話し、「トレーニングするということは繰り返し反復練習することであり、警報のサイレンやベルをよく覚えておける」と続けた。
「そういったサイレンを聞くと、すべての財産などをおいて、まず自分の命のために避難するということにつながればと期待を寄せている。そして、津波や地震、洪水などの災害が起こりやすい地域の生徒に知識を分け合っていくつもりである。」
政府関係機関によると、２，０００棟もの校舎が全壊した一方で、生徒約８６，０００名、先生約１，８００名と地元の教育関係者２３１名が死亡したり、行方不明になっている。
アチェ州に住む３３０，０００人以上の生徒は１２月２６日に発生したインド洋大津波で直接的な被害を受けた。
「私たちはいま、国家試験を設けるかどうかについて検討中である。おそらくは、学校を基にしたテストや各地域でのテストになるだろう。決定の前に私たちは学校について協議する時間をとるつもりである。」と話していた。
原文URL:http://www.reliefweb.int
情報源： 新華社
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