寄贈者報告―２００６年１２月１２日
序文
２００４年１２月２６日に襲ったインド洋大地震と津波は、国連と一般社会へ、先例のない
課題を生み出した。同じ時期、それは人道主義の分野においての反響の中、援助の増加
の新時代を幕開けさせた。
寄贈者の数と同様に、ＯＣＨＡの預金口座に預けられた資金の量の見地からすると、津波
信託基金は、最善に基金が利用されることを監視することを念頭に入れた目的で、新しい
信託基金として創設された。国連チームとＩＡＳＣ津波特別対策本部との共同取り組みの
中で、ＯＣＨＡは、この災害後、生計を再建しようとしている被害者を助けるために、これら
の基金機関を多くの国連機関へ提示した。
結果として、ＯＣＨＡは６０以上の公的な寄贈者と個人の寄贈者、また、１４の被援助者機構
の代表として、津波信託基金を運営した。そして、基金利用に関連したすべての問題のため
の、顧問の役割を果たした。
この試みは以下のいくつかの方法で、国連人道主義改革の原則を適用するために、非常に
優れた機会を提供した。
(以下)
―　国連協調関係構造を統合した設立は、スリランカとインドネシアの主要な津波復興活動
において、ＯＣＨＡとその他のエージェンシーによって援助された。
―　人道主義的な責任者の役割は、それらが基金提供、そして、必要とされた時に、最初の
時間枠を越えて、それらの拡張の是認を受け取るためのもっとも相応しい事業と分野での
役割を果たした時、強化された。
―　財政上の流れにおける透明性は、ＯＣＨＡの津波支出追跡組織とＵＮＤＰの発展支援
データベース開始を通じて高められた。
事実は、世界が、ダーファー緊急事態と共に、適切で時を得、柔軟な人道主義的財政の機関
媒体者として、中央緊急事態反響基金の設立への機動力を起こした災害によって、捕らえら
れたということである。ＣＥＲＦは、津波が起こった約１年後、国連一般集会による合致した意
見によって承認された。そして、津波信託基金を運営しているＯＣＨＡによって得られた経験
から利益を得た。
この報告での私達の目的は、信託基金によって容認された計画の概要を提示する事であり、
又、これらの事業が、どのように非常に多くの災害の被害者の状況の改善を助けたかという
ことを示すものである。
私、ジャン　イグランドは、寄贈者、政府、企業、または個人へ、津波信託基金へ皆様の寛大で、
時を得た貢献に対し、感謝の意を述べたいと思います。
人道主義部局書記長次官、緊急避難救援責任者、
ジャン　イグランド
情報源：UNOCHA（国連人道問題調整事務所）
原文URL： reliefweb.int
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