OCHA-ジュネーブ自然災害ハイライト No.4

■パキスタン地震 半年後
10月8日-4月8日
地震から半年後、多くの村や小村で復興が始まり、国内避難民は徐々に自分達のもと居た
場所へと戻り始めた。
救援活動は比較的うまくいっている。第二の死の波は回避された。大規模な人口動態は起
こらず、伝染病も発生しなかった。50万以上のテントが運び込まれ、500万もの鉄板が配給
され、毛布や布団は600万以上配給された。栄養調査を見る限りでは、地震が起こる以前の
状態と比較して、主な食糧不足は見られない。記録によると、被災地での死亡率は、前年の
冬ほど高くはなかった。数千もの公衆トイレ用の厚板が取り付けられ、70万以上の住民が安
全な水を取り戻した。1万人以上の子供にはしかのワクチンが投与された。パキスタン軍隊、
国連、NATO、合衆国、その他多くの国々がヘリコプターで食糧や物資を空輸した。
一部の地域では、激しい雨が救援活動を妨げ続けており、また多くの地滑りにより道路が塞
がれている。さらに、ここ数週間の間に、泥流が主要な連絡道路遮断する恐れがある。
人道活動コミュニティは、現在、国内避難民の帰還支援に重点的に取り組んでいる。国連難
民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、6万4000人以上が救援キャンプを離れ、自宅へ
と戻ったという。50を超えるテントから成る120以上のキャンプにいる8万6750人を残し、30の
キャンプが閉鎖された。国内避難民の帰還過程は、出発地点から途中経過まで継続的にモ
ニターされ、また現在は、彼らのもといた場所に焦点を当てている。帰還が自主的であるとい
うことを調査は示している。
国連機は現行の救援復興のヘリコプターの運行で資金を使い果たしてしまい、2006年6月末
を期限にDFIDから資金援助を受けているヘリコプター4機を除いては、動作停止になる恐れ
がある。この4機のヘリコプターは、人道コミュニティが要求する現在の仕事量の10パーセン
ト程度しか要求を満たせていない。
2006年4月末まで作業を続ける手段として、また、国連が行動計画とその過程を通して財源
を確保する時間を得るため、国連機は2006年4月末までに必要な18万5000ドルに備え、お
よそ4万ドルが早急に必要であろう。
救援・復興プログラムは、空輸容量の制限の中で、地滑りや洪水、また最低安全基準への
順守のために深刻な影響を受け、数週間、数ヶ月も遅れることが予想される。
ベルギー、カナダ、EC人道援助局、フィンランド、フランス、ドイツ、日本、オランダ、ノルウェー、
スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカの代表から成るODSG派遣団は、6日間パキスタンを
訪問した。目的は、地震への人道的な対応とOCHAの役割を全体的に見直すこと、継続的な
復興において予測される課題の認識、復興と復興活動において、パキスタン政府をいかに援
助するのが最善かということへの理解を深めることであった。
■アフリカ
<アフリカの角での干ばつ>
4月7日、国連人権問題担当の幹事長と緊急救援コーディネーターのJan Egeland氏がアフリカ
の角での干ばつにより深刻な影響を受けた8万人以上の緊急ニーズ支援のために必要な426
万ドルの資金要請に乗り出した。
ジブチ、エリトリア、エチオピア、ケニア、ソマリアの一部地域に住む、貧困や紛争に苦しむ人々
は、ここ何年もの継続的な雨量不足がもたらした水不足や、資金や生計の急速な低下のため
の食糧難に悩まされている。
CERFからの当初の資金は、予測される地域の訴えへの供給対応に先駆けた活動を後押しす
るため、5カ国全ての国連機関に提供された。
頻発する干ばつや深刻な慢性食糧不足への対応の一環として、国連は、前ノルウェー首相
Kjell Magne Bondevik氏をアフリカの角の特別人道特使に任命した。Bondevik氏は2006年2月
21日から23日までケニアに赴いた。さらに、4月末には、エリトリア、エチオピア、ジブチ、ソマリ
アへの訪問が予定されている。
<ティンドーフ洪水-アルジェリア>
2006年2月10日 
激しい雨が降り、モロッコとモーリタニアの国境からおよそ50-60キロに位置するアルジェリア、
ティンドーフ付近で洪水が起こった。報道によると、1万2000世帯の難民キャンプのある地域
も影響を受けているという。
緊急組織が、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、世界食糧計画(WFP)、アルジェリア赤
新月社(CRA)により結成され、犠牲者、ダメージの範囲、最優先のニーズを判断するため、
迅速な調査が3つの機関により同日に合同で行われた。UNHCRはヨルダンの備蓄から、テン
ト、毛布、ビニールシート、マットレス、ジェリー缶などを被災地に配給した。OCHAは、ブリンデ
ィジ備蓄の救援物資を提供した。
情報源:国連人道問題調整事務所 (UNOCHA)
原文URL: reliefweb.int
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