9月24日カブール（IRIN）-アフガニスタン政府は、国内で起こっている人権侵害に関与しているとされる地方武装勢力や軍隊の司令官らに対する経済的援助や武器供給の停止を求めるた、ヒューマン ライツ ウオッチ（HRW）から米国大統領ジョージ・W・ブッシュへの書簡を歓迎した。
「ヒューマン ライツ ウオッチの提案は、アフガニスタン暫定政権も支持している。」と水曜日、アフガニスタンの内務大臣Ali Ahmad Jalaliは、首都カブールでIRINに述べた。「しかしながら、アメリカはかつてにも、地方武装勢力リーダーらに対して資金や武器を提供しないことを約束していた、ということを言っておくべきだろう。」
Jalaliによると、彼の知る限りでは、ワシントンは地方武装勢力を援助せず、むしろ中央政府の権威を強化するよう努めていた。
ブッシュ大統領とハミドカルザイアフガニスタン大統領との会談の直前にHRWがブッシュ大統領に手紙を送った翌日、内務大臣のコメントした。「火曜日、アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュはアフガニスタン大統領ハミドカルザイと会う時、人権侵害に関わっている地方武装勢力リーダーや軍の司令官に対する経済援助や武器供給を停止することを約束すべきた。」と手紙には書かれている。
「米国は国家政府と地方武装勢力リーダーを同時に支持するような不出来な政策を直ちに終わらせるべきである。この政策は社会を不安定にし人権侵害を引き起こしてきた。」と、ヒューマン ライツ ウオッチ アジア部代表Brad Adamsは言った。「ブッシュ大統領は国務省、国防省と機密機関にこの政策の打ち切りを一貫し、協調しながら履行するように命令すべきだ。」
一方、現地の援助スタッフの多くもHRWの懸念に同調しており、ワシントンの現在の方針は、状況をさらに悪化させると言っている。「これらの司令官たちは中央政府に対して彼らに責任を持たせるような明確な命令とコントロール体制の下に働いていないので、彼等に対する援助は、実際には現在の権威の分裂を長引かせる原因になる。」と、International Crisis Group（ICG）のシンクタンクのシニア・アナリストであるVikram Prekhが、カブールでIRINに述べた。Parekhは、地方武装勢力や地元兵士と協力し続けると、アフガニスタン国軍（ANA）の形成が妨げられるのではないかと言った。
Parekh氏によれば、ワシントンは地方武装勢力らと協力することによって、特に南部と南東部で、アメリカが率いる連合軍の信用を失ってしまった。Parekhhaは、連合軍は、テロとの戦いとは全く関係のない理由で、自分の敵の信用を失墜したり、排除しようとする地方武装勢力の司令官たちが提供する情報に頻繁に頼っていた、と言った。
「その結果、連合軍は民族部族的な地元争いに引きずり込まれ、中立的な立場でないように思われてしまった。」と彼は主張した。
米国は2001年にタリバン勢力の権力を取り除く軍事行動を指揮して以来、タリバン残党やアルカイーダとの戦いに参加していた地域の地方武装勢力や軍の司令官らに、武器や資金提供をする一方で、カブールで政府を援助しようとしていた、とHRWは言った。「一連の報告で、HRWは、地方武装勢力の指令下にある武装者による組織的な人権侵害や、その結果、悪化している治安状況について報告している。
しかし連合軍の情報筋によると、連合軍の目的は、知事であろうと、司令官であろうと、アフガニスタン政府代表を支援することだ。アフガニスタン暫定政権が2001年に形成されたとき、タリバンやアルカイーダとの戦争でワシントンを支援した多くの地方武装勢力リーダーらは、影響力や責任のある地位を与えられた。「連合軍は、中央政府の代表や、中央政府が認める地方代表と協力し続ける。」と、アメリカが率いる連合軍のスポークスマンであるDavis Rodney大佐がIRINに述べた。
Rodneyは、連合は多くの公式の地方の指導者たち、その一部は知事を支援してきた。「連合は、多くの治安勢力と様々な地域で反連合勢力を破るのに成功をおさめている。」
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