2022年2月24日、ロシア軍によるウクライナへの軍事進攻により、多くのウクライナ市民が隣国などへ避難しました。日本に避難されてきたウクライナ「避難民」に対して、日本政府は身元引受人がなくとも短期滞在を許可し、就労可能な特例措置などの支援策を表明しました。一方、2021年のミャンマーでの軍事クーデターやアフガニスタンでの政変でも多くの市民が危機的状況にありますが、ウクライナのような特例措置や民間の動きはほとんどありません。今、世界で起きているウクライナやアフガニスタン、ミャンマーをとおして、難民認定、出入国管理、多文化共生など、私たちの足元の問題に対してどう向き合うべきか、若者とともに考えます。

第1回「難民、避難民に対して市民・NGOは何ができるのか」
難民、避難民の受け入れや難民認定の支援活動に従事してきたNGOの視点で私たち市民に何ができて、何ができないのかを考えます。
講　　師：折居徳正さん　パスウェイズ・ジャパン代表理事
　　　　　田中惠子さん　RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）共同代表
日　　時：2022年8月7日（日）10：00～12：00
開催方式：対面（こうべまちづくり会館）およびオンライン開催
会場アクセス

第2回 「日本における難民の保護は適正か～ウクライナ、アフガニスタン、ミャンマーから見える日本の保護のあり方」
これまで日本は、難民に対してどのような対応を行ってきたのか、ウクライナ侵攻以前と比較して考えます。
講　　師：渡邉彰悟さん　全国難民弁護団連絡会議代表（弁護士）
日　　時：2022年9月16日（金）18：00～20：00
開催方式：オンライン開催

申込み：参加フォームよりお申込みください。
オンライン参加の場合は、お申込みのメールアドレスに後日ZoomのURLをお送りいたします。

主催：CODE海外災害援助市民センター、CODE未来基金
共催：近畿労働金庫、関西NGO協議会
後援：神戸新聞社、生活協同組合コープこうべ

イベントチラシ（PDF）