中央政府は、本格的に、地方政府の復興支援に乗り出しているようです。以下は、CODE翻訳ボランティアさんによるもの要点の抜粋です。
≪国務院：ぶん川地震再建政策措置を支持することに関する意見≫
　６月３０日、被災地区の積極的な生産自救、家の再建を支持し援助するため、また復興再建活動に社会各方面からの参与を引き出すことを奨励するため、また被災地で一日も早く正常な生産、生活を回復させるため、「国務院ぶん川地震再建政策措置を支持することに関する意見」を３０日発布し実施した。政策措置への支持の範囲は震災後の復興生産と再建に関する各方面、都市と農村で倒壊した住宅の再建、公共施設と基礎施設の回復再建にわたる。
◎被災地区の企業が株式市場を通じて融資を得ることを支持
　　法に定める条件のもとに、被災地の企業が株式の公開をすること、被災地の上場企業が再融資を受ける申請をすることを優先することとし、被災地での投資を促進する。
◎被災地の住民が住宅を購入するときの優遇措置
　被災地の住民が自分の住む住宅を購入する際、住宅ローンの利率を現行の基準利率の６０％とする。
◎被災企業は２００８年度の企業所得税を免除
◎各家庭ひとりは就業できるよう保証　ひとりも就業者がいない都市の家庭で、所定の労働年齢内にあり労働能力と就業を望む人が失業状態にある場合、かつ経営収入、投資収入がない場合、すくなくともひとりは就業できるよう優先的に就業援助する。
（６月３０日　新華社）