成都市の耐震判定の手順の詳細が定められたというニュースを紹介します。そ
ういえば、パキスタン地震やインドネシア・ジャワ地震の被災地では至るところ
に「地震に強い家を造れます！　１０の手順」というUSAIDやUNハビタットのポ
スターが貼ってありました。
＜以下はCODE翻訳ボランティアさんからのものです＞
≪成都市：耐震判定詳細規定≫
　ぶん川大地震で、成都市の中心地区および成都市に属する区・市・県の家
屋は様々な程度の損壊を被った。迅速な正常生活・生産秩序を回復するため、
国家建設部の「家屋建築工事の耐震設計防災管理規定」に基づき、６月８日、
成都市建設委員会は「成都市家屋建築の地震後耐震判定作業の強化に関す
る通知」を提出した。
　地震で被災した家屋は、「建築耐震判定基準」に基づいて鑑定する。「赤」判
定は「修復または耐震補強の必要」がある。
　持ち主の委託した建築設計（乙級以上）会社が耐震判定と補強設計を行う。
元々の工事設計会社にも耐震判定と補強設計を行う責任があるが、元の設計
会社がなくなってしまっていたり、対応しきれないときには、相応の技術を持つ
設計会社が担当する。
　耐震判定時、工事の現場、設計、施工及び進行に関して全面調査を行い、
判定報告書を提出すること。工事に関して検測が必要な時にはそれをできる会
社に委託できる。
　耐震補強設計は「建築耐震補強技術規程」に基づいて行う。補強設計は工
事の実際の状況と判定報告に符合した基準で、経済的に合理的に、使用に滞
りないように配慮する。また建築の機能を改変したり、建築規模を増加したりし
てはならない。重要な位置にある建築物は、都市計画の要求通り、元々の風
貌を保持することに留意すること。
　耐震補強設計書と施工図設計書はと審査機構の審査を経たのち使用でき
る。設計書審査機構は、関係技術規程、耐震判定報告、検査報告に基づき、
耐震補強施工図に対する意見を提出し、合格判定が出てから、合格証を交付
して工事会社に戻す。
　
　そのほかに、今回の地震での家屋建築耐震補強では、「判定―設計―審査
―施工―検収」の順序進行を守り、「家屋建築地震後耐震補強工事申告書」を
もって安全監督、質量監督の手続きを行うこと。耐震補強施工と管理は関係規
定と技術基準により執行され、施工及び管理単位は相応の資質を必要とす
る。
　（６月９日　成都晩報）