ネパール地震救援ニュース No.39

「混沌としたネパールの被災地」

ネパール地震から5か月を経た被災地が今、混沌としています。
240年続いた王制から2008年に連邦共和制に移行してから未制定状態にあった憲法の草案が先日、発表されました。発表されるとネパール南部のインド系住民の「マデシ」から猛反発が起き、デモ隊と警察が衝突で約40人の死者が出ています。

 新憲法の7つの州の区分が、マデシなどの人たちにとって民族を分断することになると西部や南部で激しい抗議活動が発生しており、南部に住むマデシの人たちは国境を挟むインドとのつながりが強く、この抗議の影響でインドとネパールの国境が封鎖され、インドからの物流が停まっています。(インドによる実質的な圧力か。)
 ガソリン、生活用品など多くの物をインドからの輸入に依存している内陸国ネパールですが、現在、カトマンズではガソリン不足のため、スタンドには長蛇の列ができ、購入できるガソリンにも限りがあり、政府は、車両台数に制限をかけ始めているようです。地震からの復興のために国際社会からの信頼を得ようと優先したはずの新憲法の制定が、まったく逆の状況に陥っています。国家復興庁の長官も「憲法よりもまず復興に集中した方がよかった」と語っています。間もなく乾季に入り、本格的な住宅再建が始まろうとしているネパールの被災地において、この状況は復興に尽力する国際機関、NGOにとっても大きな影響を受けますが、この政治の混乱によって最も影響を受けるのは地震によって多くのものを失った被災者たちです。政府がまずは復興に力を注ぐことを願うばかりです。(吉椿雅道)



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