「震災から半年の被災地」
4月25日に発生した地震から半年が経過しました。震災後、最大の懸念であった雨季も明け、本格的な復興の段階に入っていこうとする中でネパールの被災地では、新憲法制定による影響で復興は中断状態にあります。
この1か月、インドからのガソリン、ガスなどの輸入がストップし、政府はガソリンを節約するためにカトマンズ市内では車輌制限をかけています。当然、被災地支援を行うNGOなどの救援車両にも影響が出ています。また、ネパールの主要産業である観光もこの状態で、空の便の欠航など客足も遠のき、まともに機能していません。
現地に住む日本人Iさんからの情報によると、震災でカトマンズに避難してきている被災者たちが故郷の村に戻っている現象が起きているとのことです。ガソリンも物資も不足、高騰している都市部にいるよりは、多少なりとも土地を耕せば食べていける農山村の方が暮らしやすいという被災者の賢明な判断だと思われます。
都市部では、今回のように政治的にインドとの関係が悪化すれば、即ライフラインに影響が出ます。一方、これまで不便、仕事がないと言われてきた農山村では、都市部のこの状況の中で人が村に帰る事で活気が戻っています。これを機に村で暮らしていける方法を模索していく必要もあるのではないでしょうか。
内陸国ネパールは、日本同様に資源を外国に頼らざるを得ない事情がありますが、この自然災害と政治的混乱（人災）によるエネルギー不足をきっかけにネパール本来が持っていた持続可能な豊かな暮らし方を見直すいい機会のように思えてなりません。
1997年、アジア通貨危機に襲われたタイでは、通貨暴落、失業などにより首都バンコクの多くの住民が農村部に戻りました。貧しい地域といわれるタイ東北部では地元の農民組織によってこれまでの大規模、化学肥料の農業から市場経済に左右されないアグロフォレストリー（複合農業）へと転換しました。これにより農村部に戻る人も増え、地域が再生されました。
CODEは、地元で調達可能な資材で建設する耐震住宅プロジェクトを実施しています。このプロジェクトでは、石や竹だけでなく、木を使った木造耐震住宅も模索しています。森林率25％のネパールで再生可能エネルギーである木を使い、植え、管理していく循環型の暮らしを現地の方々と考えていきます。ネパールもこの二重の危機をチャンスにする発想の転換が求められています。（吉椿雅道）
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