「ネパール国民の三分の一が被災」

25日の地震発生から丸3日、72時間が経過しました。極端に生存率が下がる中、懸命の救助活動が行われていますが、震源に近いLamjungやGorkhaなどの山間部の地域は地滑りや道路の損壊などによって支援が届きていない場所も少なくないようです。

28日夕刻時点での被害の状況は、死者4485人（ヒマラヤでの雪崩による死者も含む）、負傷者8000人以上、被災者約800万人、倒壊家屋約40万棟ということです。

ネパールの人口が約2780万人（2013年）という事からすると、国民の三分の一がこの地震によって被災している事になります。72時間を過ぎ、被害状況の把握が進むと同時に犠牲者数の増加が予想されます。一部の報道では、犠牲者が1万人を超える可能性もあるといわれています。1934年の地震の被害を上回り、ネパール建国史上最悪の災害になる可能性も出てきます。

ネパールは、面積は北海道の1.8倍（14.7万k㎡）で、人口約2800万人、主要産業は、観光と農業です。2008年に約240年続いた王政を廃止し、連邦共和制に移行しました。行政区は5つの開発地区、14の県、75の郡、58の市と3915の村で構成されています。75の郡のうち39郡がこの地震によって被災しています。（吉椿雅道）

被災地からの声：

Hさん（パタン在住日本人）

「一件大丈夫の様に見える建物でも近くで見るとクラックが入っていたり、壁が斜めに歪んでいたりと住める様な状態ではない家が多く見かけます。鉄筋の入った建物は無傷ですが、煉瓦積みの建物に被害が多く出ています。世界遺産の王宮あたりはひどい惨状です壊滅に近いです。大事な観光資源ですが復旧には時間と大金がかかるでしょう。学校や広場は避難所となっています。ビニールシートでは雨が降ると大変でしょう。余震が収まってくれば避難者も減少してきますが、住むに堪えられない家では帰れない人々も多いのでは。」

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