静岡県ボランティア協会がとりまとめをして下さっている「四川省大地震被災
地へ　テントを贈ろう」運動で集まったテントは、静岡県が姉妹都市を結んでい
る淅江省を通して、被災地広元市青川県に届けられることになっている。こう
して今回の四川大地震の復興に関して中央政府は全国21の市や省に相手
先を割り当てて支援させる政策をとっています。これを「対口政策」というそう
ですが、北京市は以下のようなことをしています。
（以下の情報は、CODE翻訳ボランティアからの提供です。）
≪北京のボランティア被災地支援、500時間の寄付計画≫
9日、「北京ボランティア被災地支援リレー計画チーム」第一陣8名が四川へ向
かった。彼らは成都、徳陽、什ほう（方におおざと）へ別れ、7日間の仕事を行
う。北京ボランティア協会連合が計画した「500時間の寄付計画」に目下2700
名余りのボランティアが申し込みをしている。審査を経てパスしたボランティア
は北京で、または被災地で医療、教育等の仕事をする。一人当たりの仕事時
間は500時間。
市の委員会によると、最初のグループ8名とは電話連絡を経て、第一次選考、
面接などで選抜された。この8名は中央機関、国営企業、民営企業、北京市
立高校等の出身で、環境保護工事、土木工事、法律、教育、心理学などの専
門の知識がある。彼らは当地のボランティアと協力し、被災地のためにさまざ
まな要求に応えていく。
（新京報　6月9日　05：16）
≪北京市：什ほう市支援のため、公費10％を削減≫
6日午後、北京市は被災地区支援指導チーム指揮部の第一回目の会議を開
き、被災地区の再建政策措置を発表した。北京市は暫定的に3年間、政府の
事務経費など公費10%を削減し、相手先の四川省徳陽市の什ほう（方におお
ざと）市への支援に充てる。北京市財政局によると上述の公用経費の主なも
のは政府の事務経費で、出張費、会議費など。財政局は10%の削減を捻出す
るため、さらに細かく公用経費の見直しをはかる。
また会議では、被災地再建のための第一次案について討論した。近いうち
に、都市交通、教育、医療衛生、農業、住宅、現地工業・企業生産回復につ
いての措置を発表する。
（京華時報　6月7日 02:04）