＜住宅再建＞
現地からの報告によりますと、今回インドネシア政府は「住宅再建について、お金をだして（日本円で約40万円）すべてやる」と発表しているようです。（材料費は別で、約10万円で平均的な家は建つという指摘もあります。）政府は、耐震技術にもプライドを持っているようで、外部からの知恵を導入するのは難しいようです。
アジア防災センターから現地調査に行かれ、帰国された方の報告では、建築素材が粗悪だという指摘もあります。2001年インド・グジャラート地震のあとの住宅再建で活躍した建築家などのネットワークNGO「カッチ・アビヤン」は、被災地の土を調査し、その土を使用して焼きレンガをつくり、その焼きレンガがどれくらいの強度があるかという検査を繰り返した上で、そのレンガを使用するということを行っていました。イランバム地震の時に、このNGOとある日本のNGOが連携し、耐震住宅のモデルハウスをつくり、キャンペーンをされていました。まさにボーダレスのNGOであればこうした交流・連携が簡単にできるのですが、国と国との関係になると簡単には行かないことがあるのでしょうか？CODEも、インド・イラン・アフガニスタンなどでネパールのNGO「N－SET」と連携し、被災地で耐震のデモンストレーションを実施してきました。
現状では、地震対策として優先順位として高く取り組まなければならないのは、とにかく”耐震”だと思うのですが、なんとか見直して欲しいものです。
同アジア防災センターさんの報告では、「今回9割以上の全壊率の割には死亡率が低い」と分析しておられ、その理由の一つに午前5時50分頃の地震発生ですが、実はモスクの最初のお祈りが午前4時頃から始まり、結構もう起床していた人が多かったということらしいです。こうなると、せめて寝る部屋だけでもシェルター化するというくらいのことをしなければならないのでしょうか？東海・東南海地震が予想されている静岡地域では、”耐震ベッド”というものを使用している方も少なくないとか・・・・・・。
＊OCHA・Reliefwebで発表された今回の地震に対する対応計画を仮訳してCODEホーム
ページの「World Voice」に掲載しています。こちらもご覧下さい
（http://www.code-jp.org/wv/）。
＊関連団体の動き＊
東京に本部を置くインドネシア民主化支援ネットワーク（NINDJIA）が、これまでの日本ネグロスキャンペーン（JCNC：http://www.jca.apc.org/jcnc/）の一環として取り組んでいるジャワのエビ養殖生産者とその関係者を支援するために、関係者が現地調査に入っています。