大型サイクロン発生から12日目を数え、日に日に被害実態が深刻になってきています（11/22の政府発表によると、死者3447人、被災者約550万人）。赤十字国際ニュースによると、現地の防災ボランティアはサイクロン上陸3日前から警報を発していたのだが、過去に経験のない地域をおそったことも被害を大きくした要因の一つと報じています。
この記事を見て、10個の台風が日本列島に上陸し、200人以上の死者を出した2004年を思い出さざるを得ません。日本では各地で、この苦い経験をふまえ「避難準備情報」を発信し、より早期の避難を呼びかけており、それにともなって住民が自主避難できる力を養う取り組みをしています。しかし、それでも再び災害が襲ってくれば大丈夫だろうか？という不安は消えず、被害が最小限に止まることを願うばかりです。
バングラデシュにおいても、これまで以上に「減災」に取り組まれることを願います。きっと日本との経験交流が将来に活きて来ると確信し、CODEが何らかの役割を果たすだろうと考えています。
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阪神・淡路大震災以来お付き合いのある「バングラデシュ防災センター」所長より連絡がありました。同センターから二人のスタッフが被災地に向かい、情報収集と緊急支援のために活動をしているとのことです。同センターは、やがて復旧・復興のために何が必要なのかを的確に私たちに提案してくれるだろうと思われます。
ニュースNo.1でお伝えしましたように、同国では1970年にも30万人が亡くなるというサイクロン被害をはじめ、度々被害に遭っています。従って、早期の避難訓練やサイクロン・シェルターの建設などを通して”減災”の取り組みに力を入れて来ているようなのですが、残念ながら今回の場合も予想を超える大規模災害となったようです。
地球温暖化の影響もあり、確実に自然災害による被害が複雑化かつ大規模化していると云えます。厳しい課題ではありますが、被害を最小限にとどめることのできる災害との共存方法はないものかと願います。単純に比較は出来ないものの、日本において台風の季節になると、”台風銀座”といわれる沖縄地域で大きな被害が出ていないことなどを考えると、一つはそこにヒントがあるような気がします。また、日本では台風が10個も上陸した2004年以来、これまでの避難勧告と避難指示の前に、もう一つ「避難準備情報」を流すようになっています。こういう早期の避難準備のための情報提供も、減災に大いに役立つのではないかと思います。
とはいえ、被災者1000万人という緊急事態なので、取り急ぎ食料や水、緊急物資などが急がれます。
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