4月16日に南米エクアドルで発生したM7.8地震から1カ月が経過しました。この地震によりマンタ、ポルトビエホ、ペデルナレスなどのエクアドル沿岸の街で多くの建物が倒壊し、大きな被害が発生しました。これまでに死者661名、負傷者7000名以上の被害が発生し、現在も2万9000名の方が避難生活を送っています。今なお余震が頻発しており、4月16日以降、1500回以上の余震が発生しました。これらの余震による建物の崩壊を恐れて道端で寝ている住民も多くいます。
地震から1カ月が過ぎた5月18日にはマグニチュード6クラスの大きな余震が2度発生し、さらに被害が広がっています。エクアドル政府によると、この余震で1名が死亡、123名が負傷、少なくとも99の家屋が被害を受けました。
被災地の避難キャンプで活動するNGOは「今のところ被災者が最も望んでいるのは住む家の再建、もちろん安全な水を手に入れる方法がない事や食料が配給のみで賄われていることも問題で、今後このキャンプでの生活が2か月以上は続くのではないか。」と言っています。…
また避難者の方々は仕事への不安も口にします。大きな被害を受けたマナビ県は日本でも親しまれているバナナやコーヒー、カカオなどの農業や漁業、そして観光業が主な産業となっています。今回の地震で多くのホテルや観光名所が倒壊したことから特に観光業への被害が大きくなっています。農業、石油産業から観光業に経済の中心をシフトしている最中であり観光で生計を立てている方は多く、生活手段を失ったことに大きく肩を落としています。政府も観光地の復興のために力を尽くすと表明しましたが、観光を完全に再建するには何年も必要だと述べています。

4月16日にエクアドルで発生したM7.8の地震から3週間が経過し、国立リスク管理事務局（SNGR）によると、これまでに死者660名、負傷者17000名以上という被害が出ています。USAIDによると最大72万名もの人が人道支援を必要としています。そんな中でエクアドル首都キトーの高校では授業の一環として学生が物資仕分けボランティアなどに参加しており、平日のボランティア不足を補っています。

エクアドルの被災地ではジカ熱やデング熱、下痢疾患などの感染症の発生が警告されています。スペイン語で赤道を意味するエクアドルは熱帯地域に属しています。標高2800mに位置する首都キトーなどの山間地域は1年を通して15℃程度の非常に過ごしやすい気温となっていますが、今回の被災地となった沿岸地域は1年中30℃近い気温の高温地域です。パンアメリカ保健機関（PAHO）は「このような高温、そしてきれいな水がない状況では下痢疾患が発生する危険性が高い。手洗いや安全管理されたチルド食品による感染症予防が必要。」と避難所などで啓発活動を行って…います。また蚊の発生に伴うジカ熱の感染も警告されており、影響の大きい妊婦などはホテルや屋内の避難所になるべく留まるように啓発されています。

エクアドルで今月16日（日本時間17日）に発生したM7.8の地震から10日が経過しました。これまでに死者655名、負傷者17,638名、不明者48名という大きな被害が出ており、今なお29,067名もの方が避難しています。九州と同様にエクアドルでも余震が頻発しており26日までに936回の余震、25日にはM5の大きな余震が発生しました。余震や避難所での暮らしにより被災者の方々の疲労はピークに達しています。

前回のニュースでボランティアが多数被災地に入っているとお伝えしました。しかし、その後、首都キトーの物資集積センターでは25日以降ボランティアの数が急激に減少しており、現在は人手が足りていない状況にあります。現地メディアはボランティア減少の理由の一つが16日の発災以降活動が続いたことによるボランティアの疲労にあると報じています。いつ元の生活に戻れるのかわからない不安の中で被災生活が長期にわたる可能性もあります。このままボランティアが減っていくと、本当にボランティアが必要な時にいないということが心配されます。

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エクアドルで16日（日本時間17日）に発生したM7.8の地震から今日で5日が経過しました。マンタ、ポルトビエホ、ペデルナレスなどエクアドル沿岸の町を中心に大きな被害が発生しており、ABCニュースなどによるとこれまでに少なくとも587名が死亡、さらに100名以上が行方不明となっており、今後も被害が増加することが予想されています。エクアドルのコレア大統領は「我々は今最大の困難に直面しているが、これはまだ始まったばかりだ。」と被害の大きさ、影響が長期間に及ぶことを国民に訴えました。また政府としては災害対策資金確保のために消費税を12%から14%に引き上げることを決議し、1年の時限立法、所得税の引き上げなど経済対策の検討を始めました。
一方でエクアドル国内での支援の動きも活発になっており、政府だけに頼らず自ら被災地支援をと考える住民らはSNSなどを通じて求めがあった支援物資を被災者に直接送るほか、被災地にボランティアに入るなど市民独自の支援が動き始めています。かつてメキシコでは1985年に発生した大地震をきっか…けに民衆運動が生まれ、政治への市民参加が飛躍的に進みました。エクアドルでも今後、市民の動きが活発化していくかもしれません。

2016年4月16日18時58分（日本時間17日8時58分）に南米エクアドルでM7.8の地震が発生いたしました。CODEは発災直後より、これまで連携してきたメキシコやチリのNGOを通じて情報収集を行ってきました。発災から3日を経て、その被害の甚大さが判明してきたことから、CODEはエクアドル地震の救援プロジェクトを立ち上げるに至りました。今後、現地のNGOを通じた支援を考えていきます。
同時期に発生した熊本地震の被災地でも余談を許さない状況が続いておりますが、阪神・淡路大震災を機に生まれたCODEは、「困った時はお互い様」を胸に熊本でも、そして地球の反対側のエクアドルでも出来る限りの支援を行っていきたいと思います。このエクアドル救援は、阪神・淡路大震災から58回目の救援活動になります。どうぞご支援、ご協力のほどお願いいたします。（事務局長　吉椿雅道）…

「熊本もエクアドルも！救えるいのちを！」

エクアドルで16日（日本時間17日朝）に発生したM7.8の大地震から48時間が過ぎました。すでにメキシコ、コロンビア、ペルー、ベネズエラ、スペインなど9か国から救援隊が入り、熊本の被災地同様、懸命な救助活動が今も続けられています。そしてエクアドルでも余震が300回を超え、沢山の被災者が路上で不安な夜を過ごしています。

熊本地震の被災地では、連続的な余震や雨などで予断を許さない状況ですが、地球の反対側の南米エクアドルでも昨日、18日9時頃（現地時間17日19時頃）にM7.8の地震が発生し、大きな被害が出ています。エクアドルでは、2000人以上の死者を出した1906年のM8.8の地震・津波以降、15年から20年ごとにM7クラスの大地震が発生しています。
CODEはメキシコやチリのカウンターパートを通じて情報収集を行っています。日本時間18日11時時点での被害の状況は以下の通りです。（吉椿雅道）…

4月14日から熊本で大規模な地震が発生し多くの被害が出ていますが、本日4月17日午前7時58分（日本時間）、地球の反対側の国エクアドルでも大きな地震が発生しました。これまでに死者77名、負傷者約600名の被害が発表されていますが、今後も被害者数は増えると予想されています。アメリカ地質調査所（USGS）はエクアドル国内では1987年3月に発生したM7.2、死者1000名以上の地震以来の大きな地震と発表しています。当初、津波発生の警告が出されていましたが、既に警戒は解かれています。
CODEはチリやメキシコのカウンターパートを通じて情報収集を行っています。新たな情報が入り次第お伝えさせていただきます。…