エクアドル地震ニュース No.7

4月16日に南米エクアドルで発生したM7.8地震から1カ月が経過しました。この地震によりマンタ、ポルトビエホ、ペデルナレスなどのエクアドル沿岸の街で多くの建物が倒壊し、大きな被害が発生しました。これまでに死者661名、負傷者7000名以上の被害が発生し、現在も2万9000名の方が避難生活を送っています。今なお余震が頻発しており、4月16日以降、1500回以上の余震が発生しました。これらの余震による建物の崩壊を恐れて道端で寝ている住民も多くいます。
地震から1カ月が過ぎた5月18日にはマグニチュード6クラスの大きな余震が2度発生し、さらに被害が広がっています。エクアドル政府によると、この余震で1名が死亡、123名が負傷、少なくとも99の家屋が被害を受けました。
被災地の避難キャンプで活動するNGOは「今のところ被災者が最も望んでいるのは住む家の再建、もちろん安全な水を手に入れる方法がない事や食料が配給のみで賄われていることも問題で、今後このキャンプでの生活が2か月以上は続くのではないか。」と言っています。
また避難者の方々は仕事への不安も口にします。大きな被害を受けたマナビ県は日本でも親しまれているバナナやコーヒー、カカオなどの農業や漁業、そして観光業が主な産業となっています。今回の地震で多くのホテルや観光名所が倒壊したことから特に観光業への被害が大きくなっています。農業、石油産業から観光業に経済の中心をシフトしている最中であり観光で生計を立てている方は多く、生活手段を失ったことに大きく肩を落としています。政府も観光地の復興のために力を尽くすと表明しましたが、観光を完全に再建するには何年も必要だと述べています。

そのような中で、被災した住民が元の生活を取り戻そうと立ち上がっています。被災地のエスメラルダスでは被災した農業団体が避難キャンプの支援活動を展開しています。また観光地に人を呼び込む第一歩として道路に散乱したがれきの片づけボランティアを住民が開始しました。エクアドルの経済は地震前から悪化しており、さらに政府は復興財源を確保するための増税も打ち出し、被災者は今後の生活に大きな不安を感じています。復興への展望が見えない中でも少しでも早く生活を取り戻すため、住民の手による生活再建が始まっています。(上野智彦)

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