チリ地震に対して、日本政府は国際緊急援助隊医療チームの派遣を見合わせるとのことだ。1日に医療チーム20人の派遣を一度は決めたが、2日未明になって、チリ政府から「治安も悪化しており、受入体制がとれない」と派遣見合わせの要請があったためである（3/3 朝日新聞）。既に1日に調査のため3人が先行して出発しているが、岡田外務大臣は今回の対応について「結果的に空振りになるリスクを恐れては迅速な派遣はできない。災害だからよくあることで、それを見込みながらやっていくしかない」と説明した（3/3 朝日新聞）。救援要請がない以上、JICAや医療援助団体も動けない。
1988年のアルメニア地震の際、外国援助が殺到し大混乱したことを教訓に、国連は「災害対応の一義的な責任は被災国が負うと決議（91年）した。これを被災政府や国連は、外国の援助の調整主体となるべきと理解し、国際援助を過小評価すべきでないと元JICA国際緊急援助隊事務局長の浅野嘉夫・神戸学院大学教授は言う（2008.5.15 朝日新聞、中国四川地震直後の中国政府の対応に際し）。
一昨年のミャンマー・サイクロン被害や中国・四川地震の際にも問題になったが、国際救援の課題の一つである。今、（日本）国内の防災関係者の間で、「授援力」が議論されている。（「授援力」については、また、改めて書きます）
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