10月24日付け朝日新聞が、「アフガニスタンなどからの欧州連合（EU）を目指す移民・難民の流れを遮ろうと、域外と接するギリシャやポーランドなどが、国境に壁や鉄条網を設けている。賛同する加盟国は22日のEU首脳会議で建設費補助を要請。人権尊重か「難民危機」回避か。EUは対応に苦慮している」と報じていた。

全くケースは違うのだが、8月15日以来アフガニスタンではタリバン暫定政権が立ち上がり、国際社会は、そのタリバン政権を「正式に承認するのか、それとも女性に対する自由の剥奪や子どもの飢餓、アフガニスタン全体の貧困に対する人道支援優先か？」と議論をし続けているが、同じではないのか？と思う。アフガニスタンに人道支援を優先する動きが国連はじめG20の首脳会議でも財政支援をはじめ人道的支援優先を決めている。
EUは、コロナ禍においても加盟国の財政悪化に対して、コロナ対策として約97兆円の復興基金を積み、財政支援をしている。また、「環境規制の緩い国からの輸入品に課税する“国境炭素税”導入も検討している。

数年前からシリアとアフガニスタンからの難民が押し寄せ、各々の加盟国にとっても深刻な事態になっていることは理解できる。国際社会の中でも、難民の受け入れに極めて消極的な日本に住む者が、こんなことを言うのは“お門違いだ！”と言われても仕方がないのだが、EU加盟国は門戸を開いて欲しいと願うしかない。同時に、そもそもアフガニスタンから命懸けで国外退避をしなければならない事態を解消することを優先することも喫緊の課題だろう。

以前に本レポートでも主張したが、カタールのように世界中の国々が「アフガン村」を立ち上げ、アフガニスタンからの国外退避者を受け入れ、アフガニスタンの治安が安定すればいつでも母国に帰してあげるという対応をして欲しいと願うのは、難しい提案なのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）

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