22日開かれた国連安全保障理事会の常任理事国外相会議において「タリバン暫定政権は、多様な民族や女性らも参加する“包括的な政府”の必要性を求めている。日本政府も「包括的な政治プロセスを」と訴えている。至極、当然のメッセージだろう。しかし、どうも制裁とセットで求めているようで、一方では今、食べる食料もないというような深刻な事態も国連世界食糧計画より報告されている。
政治的課題と人道支援に対する対応は、明らかに分けて考えるべきではないのか？援助のあり方を考えるときには、日本でよく例に出されるのは、「池で溺れている者がいるのに、何らかの課題が解決しない以上、助けられないというのか！」という話である。
米国財務省は、「人道支援のための資金がタリバンの手に渡ることも懸念されている」とした上で「米政府や国連、世界銀行やNGOなどがアフガニスタンで人道支援をする場合には、制裁違反としないことを明示するライセンス（認可）を与えた。農産物や医薬品の輸出も許可される」と発表した（朝日新聞デジタル　ワシントン=高野遼2021年9月25日 12時50分より引用）。
本レポート24号でも触れたが、パキスタンのカーン首相は、「世界は人権問題でタリバンに時間を与えるべきだとしている」そして、中東カタールのタミム首長は21日、アメリカのニューヨークで開かれている国連総会で演説し「われわれはタリバンと対話を続けなければならないと強調したい。対話の断絶は分断しか引き起こさないからだ」と述べて国際社会にタリバンとの対話を呼びかけた（2021年9月22日 6時43分 アフガニスタン　NHK）。
タリバン暫定政権は、女性に対する就労や教育機会の保障について、制限をかけているが、先述したパキスタンのカーン首相は、「女性は教育を受けるべきではないという考え方は、イスラム教にはない。宗教とは無関係だ」と言っている。
またアフガニスタンの国連大使が二人になっている。どっちが認められた大使なのかと議論がされている。国連総会の27日にどちらかが登壇するそうだ。二人ともに堂々と演説させればいいじゃないのか？判断するのは、国際社会だ！
世界の国々の代表が集まって協議をしているのに、もっと現実的な、かつ具体的な智慧がないのだろうか？これでは、国際社会が平和に到達しないではないか？
隔靴掻痒の思いで身守るしかないのか？ほんとうに歯がゆい！！
（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）