8月15日、国際社会に大きな衝撃が走った。アフガニスタンのガニ政権が崩壊し、20年ぶりにタリバンがアフガニスタン全土を制圧し、「アフガニスタン・イスラム首長国」樹立を宣言したのだ。2001年の米同時多発テロ後、米英軍による攻撃で当時のタリバン政権が陥落したが、日本も含む、この20年間の米英を始めとした各国のアフガニスタンへの介入が失敗したことになる。
1994年、イスラム教を学ぶ神学生を中心に組織されたタリバンは、イスラムの原理的な教えにより、以来アルコールや音楽などを禁止し、女性の教育機会を保障しないなど正当な権利を奪って来たが、今回の政権奪還を機に、国民の信頼を得るためにも、タリバン幹部は「国民の期待に応え、さまざまな課題に取り組む」「人権を尊重し、言論の自由も保障する」などとのメッセージを発信している。
17日のマスコミ各紙の論調の中には、2001年以降のアメリカの歴代大統領のアフガニスタン対策の迷走をして非難しているが、
完全ではないにしろ、ほぼ“無血開城”となったタリバン政権の今後を見守ることがもっとも大事なことではないか。日本政府も、アメリカに追随してきた反省を迫れており、今後の対応が注目されるが、この機にアフガニスタンの人々をまず尊重し、アフガニスタンの人々の手で民主化を成し遂げ、国際社会から信頼を得るための、サポートをすることを優先する必要があるだろう。
あくまでもアフガニスタンの人々に平和をもたらすべき、地球市民として何をすべきなのかを、一人ひとりがしっかり考えなければならない。
さて、CODE海外災害援助市民センターは、26年前の阪神・淡路大震災をきっかけに発足したNGO（非政府組織）であり、「困った時はお互い様」「最後の一人までを救う」「個の尊重」を掲げて、主として海外における災害救援活動を展開してきた。
2001年の「9･11」以来、CODEは、長期にわたる紛争により壊滅的被害を受けたカブール北部のミールバチャコット地域のぶどう農家を支援してきた。JICAの事業に採択され、同地区の農家を2007年～2009年の3年間、山梨で有機農法でぶどう栽培をしている農家に招聘して、有機・不耕起栽培を学んだ。その後同地でのぶどう栽培に取り組んだ農家から有機栽培によるレーズンを輸入し、日本国内においてCODEが販売を担ってきた。
しかし、この度の政変によりレーズンの輸入の見通しが立たず、アフガニスタン支援の道が絶たれる可能性が出て来た。何とかレーズンの販売を通してアフガニスタン支援を継続できないかと願っているが、しばらくは静観するしかない状況である。
今後、アフガニスタンがどのような国によみがえるのかは静観するしかないが、これからもCODEのアフガニスタン支援プロジェクトにご協力をお願いします。
（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）