4月16日にエクアドルで発生したM7.8の地震から3週間が経過し、国立リスク管理事務局（SNGR）によると、これまでに死者660名、負傷者17000名以上という被害が出ています。USAIDによると最大72万名もの人が人道支援を必要としています。そんな中でエクアドル首都キトーの高校では授業の一環として学生が物資仕分けボランティアなどに参加しており、平日のボランティア不足を補っています。
エクアドルの被災地ではジカ熱やデング熱、下痢疾患などの感染症の発生が警告されています。スペイン語で赤道を意味するエクアドルは熱帯地域に属しています。標高2800mに位置する首都キトーなどの山間地域は1年を通して15℃程度の非常に過ごしやすい気温となっていますが、今回の被災地となった沿岸地域は1年中30℃近い気温の高温地域です。パンアメリカ保健機関（PAHO）は「このような高温、そしてきれいな水がない状況では下痢疾患が発生する危険性が高い。手洗いや安全管理されたチルド食品による感染症予防が必要。」と避難所などで啓発活動を行って…います。また蚊の発生に伴うジカ熱の感染も警告されており、影響の大きい妊婦などはホテルや屋内の避難所になるべく留まるように啓発されています。
ハイチ地震の際には医療支援が後回しにされ、避難キャンプでの医療物資や医療スタッフの不足が発生し、8500名以上がコレラによって亡くなりました。また熊本地震の避難所でも気温の上昇から食中毒が発生し、23人の方が腹痛などにより病院へと運ばれるなど衛生面の対策がさらに重要な時期となっています。エクアドル、熊本と2つの地震が発生してから間もなく1カ月が経過します。阪神・淡路大震災の震災関連死の内約4割は発災後1カ月以上経過してからのものでした。ジカ熱に対して妊婦の体調面に気を配るように、高齢者や子ども、注意勧告などを読むことができない外国人などの避難生活の悪影響を受けやすい人たちを周りの人たちで支え、声なき声に耳を傾けなくてはいけません。
（上野智彦）