エクアドルで16日（日本時間17日）に発生したM7.8の地震から今日で5日が経過しました。マンタ、ポルトビエホ、ペデルナレスなどエクアドル沿岸の町を中心に大きな被害が発生しており、ABCニュースなどによるとこれまでに少なくとも587名が死亡、さらに100名以上が行方不明となっており、今後も被害が増加することが予想されています。エクアドルのコレア大統領は「我々は今最大の困難に直面しているが、これはまだ始まったばかりだ。」と被害の大きさ、影響が長期間に及ぶことを国民に訴えました。また政府としては災害対策資金確保のために消費税を12%から14%に引き上げることを決議し、1年の時限立法、所得税の引き上げなど経済対策の検討を始めました。
一方でエクアドル国内での支援の動きも活発になっており、政府だけに頼らず自ら被災地支援をと考える住民らはSNSなどを通じて求めがあった支援物資を被災者に直接送るほか、被災地にボランティアに入るなど市民独自の支援が動き始めています。かつてメキシコでは1985年に発生した大地震をきっか…けに民衆運動が生まれ、政治への市民参加が飛躍的に進みました。エクアドルでも今後、市民の動きが活発化していくかもしれません。