首都カブールで、またIS国（ISホラサン州）の犯行声明をだした攻撃が絶える気配のない情勢下のもと、アメリカは「20年に及んだアフガニスタンでの米軍駐留は終わった」と宣言した。「あくまでも軍事作戦の終了」を強調しているので、国外退避を終了した訳ではない。同時に、アフガニスタンに取り残されたままのアフガニスタンの人々から、「タリバンに捕まったら殺される、助けてくれ！」という悲痛な叫びが、日本政府に寄せられている。他国の国外退避作戦と比べて、あまりにも日本政府の対応の不十分さが批判の的になっている。

ただ一人、日本人ジャーナリストが国外退避ができた。偶然だが、実は私は現地でその彼女と会ったことがあり、それは私たちが支援しているぶどう農家の住む地域であっただけに、彼女にその地域の状況を一刻も早く聞きたいのだが、メディアの取材攻勢に追われていることが容易に想像できるので、メディア攻勢が落ち着くまでは待つしかないか・・・・・・・。
さて2007年から2009年の3年間は、JICA草の根技術協力事業（地域提案型）に採択され、ぶどう農家を日本に招聘し、ぶどうの産地山梨県牧丘で、有機かつ不耕起での栽培方法を学んで貰った。農家はアフガニスタンに帰国して、すぐさま日本で学んだことを実践した。アフガニスタンは年間２００ｍｍの雨しか降らないほどの乾燥地帯であり、一方日本は湿度が高く、それこそ1日で200ｍｍが降ることも少なくない気象だ。ぶどう栽培は昼夜の寒暖の差があり、水は極力少ないという条件に適している。

アフガニスタンでは、4000年前からぶどうが育っている地域であることが分かっている。ということは、ぶどうの栽培にはもっともアフガニスタンの気候が適しているということだ。日本のぶどうの産地では、全部棚式にして栽培しているのは、湿度が高いので、地面から離したところで実をつける工夫をしなければ、害虫が発生しやすくなりダメになるからだ。ところが、アフガニスタンの農家は「棚式にすれば実がたわわに育つ」と思ったのか、その地域のぶどう畑はほとんど”棚式“になっている。棚式の方が作業が楽であるといえるが････？おそらくアフガニスタンのぶどう畑の中でも、棚式になっているのはこの地域だけだと推測でき、空から写真を撮れば圧巻だろう。
3年間の研修でのワークショップで、「10年後もぶどう栽培が続けられているための条件は何か？」と質問したところ、一人の農夫が間髪入れずに、「平和であることだ！」と言った時は、鳥肌がたった。日本のぬるま湯のなかで生活している私たちが言葉にする「平和」と、20数年間紛争の真っただ中にいた彼らが言う「平和」という言葉の重みが違うことを痛感した。
あの時の農夫たちは、今の状況下で作業ができているだろうか・・・・・？日々、落ち着かない。
（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）

アメリカがタリバンに約束したアフガニスタンからの完全撤退の期限があと一日になりました。日本人およびこの間日本の事業に協力して下さった人たちが、まだ500人も残されているというのに････です。もう天を仰ぐしかありません。“一縷の望みを！”と願うのですが････、この間の日本政府の危機管理のなさを思うと、情けなくて涙がでます。ほんとうに残りの人たちの無事を祈ります。
さて、先般から紹介しているぶどう農家再生支援ですが、それまでの長い戦禍が一応終息を観た2002年、初めて私がアフガニスタンに入り、焼き尽くされたぶどう畑を見て、「きっと再生する」と決めた経緯は、すでにこれまでのレポートでも紹介してきました。
だが、実は支援するための資金がゼロだったのです。それまでにアフガニスタン北部ナハリン地震を支援（私たちのスタッフが国連機関と共に現地に入る。）、2002年8月以降にカブールでの「女性センター支援」、ぶどう農家支援の前に「カレーズの清掃支援」などとみなさまから頂いた寄付は、ほとんど投入してしまっていたのです。そこで、“ぶどう基金”を設置し、全国の支援者にあらためて募金をお願いしました。一口3,000円コースと一口9,000円コースを呼びかけさせて頂きました。これが昨日のレポートで紹介した「ぶどう基金」のことです。何故9,000円コースを置いたのかというと、ぶどうは苗を植えてから換金作物になるまでに、3年がかかります。それで3,000円×3年＝9,000円をお願いした次第です。このプロジェクトを行うのに、地域のシューラ（日本でいう自治会役員のような立場の人）に集まって頂き、村のジルガ（村会議員のような立場。ジルガで決められたことが上位組織にあがり、最高決議機関が国のロヤ・ジルガという）に承認して貰って、「コーポラティブ・シューラ（ぶどう生産者協同組合）」を発足し、ぶどう農家再生事業を管理運営するという形を確立しました。原資300万円を寄付で集め、マイクロファイナンス式で農家288世帯に貸付、2％の手数料をつけて返すというしくみです。現在550世帯（2021年3月時点）にまで広がりました。このぶどう基金に協力して下さった方は、延べ2929名にもなりました。おかげさまで、当初の原資300万円はすぐに集まりました。しかも、なんとこの20年間、このマイクロファイナンスがストップしていないのです。つまり原資が枯渇し、運営できなくなったという事態には陥っていないということです。
災害時のみならず、平時の「開発支援NGO」のプログラムでも同様のマイクロファイナンスを展開しているケースは少なくないですが、約20年間も続いてきたというケースは稀有な事例だと思います。現地にプロジェクト管理をするためのCODEのスタッフを置くわけではなく、メールでのやりとりで信頼関係を維持し、続いてきた要因の一つは、こちらから「紛争で世帯主がいなくなった家庭、もしくは障害者のいる家庭を、可能な限り優先して欲しい」ということをお願いした以外は、CODEから何の条件も付けなかったからでしょうか。つまり、私たちは26年前の阪神・淡路大震災で、「自立支援とは孤立させないこと」「あくまでも被災者主体での復興をお手伝いすること」「共に学び合い、支え合うこと」という理念を学び、実践してきたからだと思っています。
本レポートのタイトルを「アフガニスタンからの贈り物」としているのは、この20年間の大失敗の一端は、いうまでもなく私たちNGOにもあるからです。これを今回のことで、思い知らされ、教えられたということからの気持ちです。奇跡的にレーズンが届くと、あらためてこの原点がよみがえってくるでしょう。
（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）

「政府が自衛隊の輸送機でアフガニスタン人十数人を隣国パキスタンに退避させていたことが２８日わかった。政府は２７日に航空自衛隊のＣ１３０輸送機で首都カブールの国際空港から共同通信員の日本人女性（５７）をパキスタンに退避させたが、これに先立つ２６日にもアフガン人を移送していた。パキスタンの首都イスラマバードには空自の輸送機３機が待機している。アフガン国内には、退避を希望する日本大使館などの現地職員とその家族が、最大５００人残っているためだ。ただ、アフガンの治安は悪化している。政府はすでに退避支援のため、首都カブールの国際空港に派遣していた外務省職員と自衛隊員をイスラマバードに避難させた。防衛省幹部は、『退避作戦の継続は現時点では困難になっている』と語った。」（8/28(土) 10:26　読売新聞Webより）

これが日本政府の国外退避作戦の全容でしょう。政府の対応が遅く、不充分だという声もある。しかし、各国が国外退避作戦を終了していく中で、日本政府はイスラマバードに待機し、今後の機会を探っている。一方で国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、年内に難民が50万人を超えると発表している。
今はとにかく、今回の国外退避作戦で取り残された各国の関係者およびアフガニスタン人で退避を望む者すべてが無事に避難ができるように、全力を尽くして欲しいと願うばかりだ。

CODEが2003年にぶどう農家再生を支援してきた地域の人たちが無事でいるのか、確かめられないもどかしさの中でも、どうか無事にいて欲しいと願うしかない。
きっといつものように、ぶどう畑に出かけ、日本で学んだ棚式のぶどう農園で農作業をしている風景が目に浮かぶ。
CODEが本レポートNO1を配信した直後に、東京に本部のある大きな組織の方から次のような電話が入った。
－先日のメッセージを読んでいて涙が止まらなかった。20年前にCODEさんからぶどう農家支援の呼びかけを受け、一口3000円のぶどう基金に組織をあげて協力させて頂いたことを思いだします。現地の方のご無事をお祈りするしかありませんが、みなさんが20年間も続けて来られていたことに心から敬意を表します」とー。
こうして連日、いろいろな方から問い合わせがあり、アフガニスタンのことを心配して下さっている。
何事もなかったかのように、追加のレーズンが届くことを信じたい。
（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）

最悪の事態が起きた。カブールの国際空港近くで、自爆による爆発事故が発生し、警備中の米兵13人を含む市民も多く巻き込まれるという惨事となった。IS支部組織「イスラム国ホラサン州」（IS-K）が犯行声明を出している。こうしたことは米国の完全撤退が完了するまでは続くのではないかと懸念される。
こうした厳しい状況の中で、関係国の国外退避行動は終了した国もある。（ロシア・フランス・ドイツ・イギリス・オランダ・ベルギー・イタリア・カナダなど）他方、韓国・インドネシア・トルコは継続しているようだ。こんな時に、日本のことだけを考えるのはどうかと思うが、今のところ邦人1人、アフガニスタン人10数名と報道されている。でも日本政府は27日、国外退避活動を継続すると発表している。関係者は文字通り必死に関与している。さも恨みがましく見るのもどうかと思いながらも、韓国の退避作戦を紹介したい。
「『ミラクル作戦』韓国390人救出」という見出しで、28日付け毎日新聞に詳しく報じている。内容はこうだ。「米国が現地で契約するバスを6台確保した。タリバンと米国は事前に指定したバスは空港に入れることで合意してしていたからだ。大使館の連絡網を通じて、市内に散らばって待機させたバスの位置と集合時間を退避希望者に伝え、全員をバスに収容。さらに米軍兵に同乗してもらうことで、タリバンの検問を通過した」とのこと。
今回は、NGO関係者もそれぞれが独自で発信し続けた。それを各地のネットワーク団体も広いあげて声明としてまとめ、一方では個々にもさまざまなメディアを通して声を挙げられたようだ。きっとそうした声が、政府関係者の目に止まり、異例の速さで政府が動いたのではないかと思う。おそらく、誰もが「誰一人取り残さない！」と動いたのだろう。残念ながら現地には日本人も、国外退避を望むアフガニスタン人も残っている。まだ終わっていない。厳しい情勢だが、「誰一人取り残さない！」を実現するために、できることをしたいと思う。
（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）

26日、カブールの空港入り口付近で爆発があり、自爆か？と今朝のテレビでのニュースでの報道が流れてきた。最悪の事態が頭をよぎる。すでに25日から日本の自衛隊輸送機はカブール空港と隣国パキスタンのイスラマバードとのピストン輸送の準備も万端整っていた。しかし、予測できたことだが、「空港まで自力で････」という極めて困難な条件があるため、実際に空港まで辿り着いた対象者は極少ないとも報じられている。今回の日本政府の退避計画には、前提としてアメリカがアフガニスタンに駐留している間という条件も重なってくる。
昨日の本レポートで「菅義偉総理は、24日のG７会議で『出国を希望する全ての人々の安全な退避が喫緊の課題』と表明していることを紹介した。加えて『関係国との緊密な連携』をも強調しています。」と紹介した。他方、アメリカの退避対象については、空港までの道中でタリバンに警護をして貰いながらまず、空港まで避難しているようだ。しかも、一方で「米側はタリバンの指令官と毎日連絡を取り、退避対象者を開示するほか、証明書類の書式などについて説明している。通過を拒否された場合、タリバン指導部に掛け合っている」（朝日新聞　2021･8･27）との報もある。日本政府は、空港までのバス輸送も準備したようだ。しかし、予定通りにことが進まない。何故なのか？「関係国との緊密な連携」とは「絵にかいた餅」なのか？
状況は極めて困難な事態に晒されていることは理解できる。そして関係者が寝る時間もなく必死で対策に奔走していることも推察できる。しかし、アメリカは「いかなることがあっても、アメリカ以外の国も含めて、すべての国外退避を希望する者には、安全に国外退避意をさせる。」と、タリバンと交渉する必要があるのではないか。この緊急事態アだからこそ、関係国の緊密な連携は不可欠だ。いうまでもなく、8月末までに撤退完了はありえない。ブリンケン米国務長官は25日の記者会見で「国際社会と協力し、すべての外交手段、経済支援手段を使い、31日を過ぎても希望者が出国できるようにする」（先述の同紙）と語ってもいる。
偶然にも、海外で仕事をしている知人から、本メッセージを読んで下さり以下のようなメールをくれました。
＜私は、目の前にいる人のことを思い、お一人おひとりが、一日一日をほっとできることを願うばかりです。目の前にいる人、アフガニスタンの方々もです。遠くにいて目の前にいないのではなくて、私には目の前にいます。レーズンが、私をつなげてくれたように思います。今のアフガニスタンの現状を聞きながら、そこで生活されている方の気持ちを考えると、みなさまの無事をお祈りし、想いをはせることしか今はできません。同じ「とき」、同じ「いま」を生きている私たちです。どうか、アフガニスタンのレーズン畑が再開できること、そしてアフガニスタンにいるお一人おひとりが、ほっとできることをお祈りしています＞と。
「誰一人取り残さない！」というメッセージは、最近よく耳にする。今、まさに私たちの目の前の足下でも、このことが問われている。誰もが今、できることを実行するしかない！
（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）

8月25日付け朝日新聞で、2001年タリバン政権が崩壊した後に、政府特別代表として武装解除の任に就いた伊勢崎賢治・東京外国語大学教授が、「アフガン人に『命のビザ』」をと訴え、「今回の海外への自衛隊機派遣は邦人保護というより、日本に深く関係し、迫害の下にある人々を救出する初めての試みだ。」と話しています。特にタリバンが誕生した1996年～2001年までの紛争の経緯を考えると、不安を抱えているアフガニスタンの人々が多数いるのも事実です。
いずれにしろ最悪の事態もありうると考えますと、本メッセージでもすでに書きましたが、「無条件に」国外退避を望む人には救いの手を差し伸べる必要があると思うのです。
昨日派遣された自衛隊機は、すでにパキスタンのイスラマバードとカブールとの輸送を始めたようですが、最大で500人との報道もありますが、対象者はその数倍に上ることは否定できないでしょう。菅義偉総理は、24日のG７会議で「出国を希望する全ての人々の安全な退避が喫緊の課題」と表明している。加えて関係国との緊密な連携をも強調しています。
とにかく、今急がれるのは希望者を迅速に国外退避させることが最優先ですが、もし日本への退避を望む者には、丁重にお迎えして欲しい。韓国政府は、「難民ではなく、『特別功労者』として受け入れる。」と表明しています。日本政府はこれまで難民受け入れに消極的だが、これを機に積極的にお迎えして欲しいと切に願うものです。
日本とアフガニスタンは昔から歴史的なつながりが多いのです。最も象徴的なのは、シルクロードの東端は日本の正倉院なのです。また、「奈良・高松塚古墳」の国宝の壁画「西壁女子群像」（奈良・飛鳥時代）に使われている藍色の顔料は、アフガニスタンでしか採れないラピスラズリーという鉱石なのです。他にもたくさんありますが、この二つだけでも日本とアフガニスタンのつながりが如何に深いかということが推測できます。だからこそ、今回のことで、他国にはできない、日本だからこそできることがあるのではないでしょうか。
（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）

本レポートで、「アフガニスタンからの贈り物」として、レーズンの購入を呼びかけました。
その後すぐにたくさんの方から注文を頂き、大変申し訳ありませんが在庫として置いていたレーズンはもう無くなりました。追加注文をしていますが、アフガニスタンがこのような状況のため、いつ入荷が可能になるか見通しがありません。入荷すればあらためて呼びかけさせて頂きますのでご容赦下さい。
ところで本レポート３で紹介した、阪神・淡路大震災での焼けた「柿の木」ですが、実は「人と防災未来センター」の資料室に「焼けた柿の木の根」（中村専一さん寄贈資料）として展示されています。ただし3日ほど前からの予約になっていますので事前予約が必要です。（予約は人と防災未来センターTEL：078-262-5058　FAX：078-262-5062）
さて、これまで紹介して来ましたアフガニスタンのぶどう栽培ですが、ぶどうを育てるための灌漑用水は、中東地域では共通して存在するしくみで、暗渠型地下水路“カレーズ”というものです。（ちなみにイランではカナートといいます。）アフガニスタンには、北東部に「ヒンズークシュ山脈」（最高7492㍍）という山々が横たわっています。冬になるとこの山々に雪が積もり、この雪が春になると溶けだし、地下に沁み込んでいき、数キロもある距離を地下の水路に流れ、人々が営む小麦やぶどう畑の灌漑用水となり、また生活用水として各家庭にまで流れていきます。このカレーズは、古代ペルシア人が考えたもので、約1000年前頃にイランからアフガニスタンのヘラートに伝わり、ヒンズークシュ山脈以北以外のアフガニスタンの各地域に広がったと言われています。アフガニスタンの人々にとっては、このカレーズが止まると、暮らしが成り立たなくなるのです。
「お金がなくても生きていけるが、あのヒンズークシュに雪がなければ生きていけない」という言葉がしっかりと刻みこまれています。よく「自然との共生」と言いますが、アフガニスタンではこの言葉が暮らしに沁みついていると言っても過言ではありません。
この貴重なカレーズの格言は何を意味するのか？ドキュメンタリー映画を撮れば世界一と云われる巨匠土本典昭監督が、日本アフガニスタン合作映画として創り上げた『よみがえれカレーズ』という記録映画に描かれています。故土本典昭は、この映画の最後で次のような語りをメッセージとしています。
―カレーズが枯れない限り戦火の中でも人びとのくらしは営まれている。モスクの修復に精魂込める職人たち。バザールでは子供たちが働き手として欠かせない。民兵に見張られながらも畑仕事をする農民。そして、カレーズ（地下水路）を清掃する人びと。カレーズは何百年もの間、大地を潤し、人びとに恵みをもたらしてきた。春秋の分水路の調整には千人をこえる人びとが働く。カレーズの水脈が枯れない限り、この地の営みはつづくだろう—と。（映画『よみがえれカレーズ』監督　土本典昭、製作株式会社シグロより引用）
このメッセージは、これからのアフガニスタンとの向き合い方をカレーズをとおして示唆しているのではないでしょうか。
（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）

本レポートNO４で、「心配なのは併せて同様に現地で働いていたNGOの安全も保障する環境づくりが急務であろうかと思われます。」と書かせて頂きました。日本政府は、昨日航空自衛隊の輸送機1機を出発させ、今日24日加えて2機を派遣すると表明しています。対象には現地職員も入っているようです。ただし、空港までは自力で行かなければならないという難関があり、現地職員というのは現地の日本大使館やJICAに雇用されていた職員に限るようなので、CODEが現地でぶどう農家支援のサポートをしてもらっている人や家族は対象になるのか、不安です。CODEも2007年から2009年までJICAのプログラムで現地の農家を招聘し、有機・不耕起によるぶどう栽培を学ぶという事業を行いましたが、そのプログラムは終了しましたので、先述した対象には入らないでしょう。8月24日付け神戸新聞によると、「加藤勝信官房長官は23日の記者会見で『アフガンから出国を希望する人々の安全な退避が国際社会にとって最も喫緊の課題だ』」と力説されたことが報じられています。
国連も含めて、世界の国々が「出国を希望する人たちを無条件に国外退避をさせること」を最優先にすべきだと強く願います。
このレポートを読んで下さった人は、お手数ですが、緊急に今すぐ、このレポートを拡散して下さいませんでしょうか、よろしくお願いします。
（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）

タリバンがカブールを制圧して1週間が経ちます。マスメディアに出ている「反体制派狩り」「記者狩り」という文字が気になります。連日アメリカはじめ、アフガニスタンで働いていた各国の人々の緊急避難を最優先した脱出行動が報じられています。日本政府も、現地に残る邦人を自衛隊で生還させることが決まったようです。今は、アフガニスタン社会の安定を望みながらも、同時にこうして国外避難をサポートする動きが活発になっています。
ただ、心配なのは併せて同様に現地で働いていたNGOの安全も保障する環境づくりが急務であろうかと思われます。
このレポートを書いているときに、残されたパンジシール州を制圧するために、タリバンが兵士を派遣したというニュースが飛び込んできました。本レポート２で紹介したように、北東部パンジシール州に、崩壊したガニ政権を支えていたアムルラ・サーレ第一副大統領が戻り、2001年に崩壊した旧タリバン政権に抵抗し暗殺された国民的英雄マスード司令官の息子アフマド・マスードと反タリバン体制を築いていて、戦闘準備に入ったとのことです。
とにかく流血の事態になることだけは避けて欲しい！平和的に「対話」と「協議」で解決して欲しいと願うばかりです。一時も目を離せない状況なので･･････。
以下に8月17日にノーベル平和賞の受賞者で、女性が教育を受ける権利の拡大を唱えてきたマララ・ユサフザイさんが、BBC番組「ニューズナイト」の独占インタビューで、アフガニスタンの反政府勢力タリバンから逃れようとするアフガン市民について語られたことを紹介します。ユサフザイさんは、各国がアフガン難民のために国境を開く必要があると訴えた。そして、アフガンだけでなく世界の平和のために、世界全体が行動を起こす必要があると････。
（BBC　JAPAN　2021・8・17　Webニュースより）
（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）

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前号で触れたショマリ平原というのは、「風の吹く丘」という意味ですが、20年前の夕暮れに首都カブールの北部に位置するこのショマリ平原を車で走っていると、若者が畑で桑やスコップを持って、何やら作業をしていました。「あの人たちは何をしているのですか？」と聞くと、「ぶどうの苗を植えているのでしょう。」という返事が返ってきました。「えっ、あの焼け焦げたぶどうは再生するのか？」とびっくりしたことを思い出します。
ちょうど同じころ、当時日本人で初の国連難民高等弁務官の任に就いていた緒方貞子さんも、このショマリ平原での農夫の姿を見て、「この国は必ず復興する！」と確信したという話をされたのを偶然聞いたのです。この緒方さんの談話を聞いて、CODEがぶどう農家を支援するという選択は間違っていないと私は確信したのです。
加えて、もう一つ何度目かのアフガニスタンへの出発前に、次のような奇跡的な出来事に出会ったのです。神戸市内にあるJR新長田駅の南側で蕎麦屋を営んでいたNさんに出会ったのです。この蕎麦屋さんの近所の喫茶店に植えてあった柿の木が震災で焼け、根っこだけが残りました。その後、別の場所にその根っこを移植したら、新芽がでたのです。Nさんから私に「見て欲しいものがある！」電話があり、見に行ったところほんとうに芽が出ていたのです。
「こんなことってあるんだ！」と驚いたのですが、その後アフガニスタンで焼け焦げたぶどう畑を見て、この“奇跡の柿の木”を思い出し、きっとぶどう畑はよみがえると確信しました。
私たちは阪神淡路大震災後、被災市民と共に「市民とNGOの『防災』国際フォーラム」を開催し、「暮らし再建」を掲げて復興に取り組んできたことが原点でもあります。
アフガニスタンで戦禍を乗り越え、ぶどう農家に寄り添ってきたのも、同じく暮らし再建が根底になければならないからです。しかし、残念ながら旧タリバン時代に横行した、特に女性に対するさまざまな制限、子どもに対する教育の制限などが、明るみになっている現実もあるようです。
また前号でも触れたように、タリバン政権に反発する市民の動きも顕著になっています。この26年間の大失敗の原因は、アフガニスタンの宗教、文化、生活習慣などを理解してなかったからだという指摘があります。今、激しくタリバンを批判するだけでは、何も解決しないのではないでしょうか？同じアフガニスタンの人々同士が、何故また血を流すような衝突をしなければならないのでしょうか？
今こそ、人間の叡智を絞り出し、二度と過去の悲惨な歴史を繰り返さないことを目指し、「協議」と「対話」を繰り返すことが大切ではないかと痛感します。
（CODE事務局：アフガニスタン担当　村井雅清）

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