武力行使に断固反対する！！
ーアメリカ、イスラエル、イランは武力による平和はあり得ないということを、襟を正して、国際社会に示すべきだ―

　2025年６月21日、米国トランプ大統領は、「今が平和の時だ」と地中貫通弾バンカー・バスターまで使って米軍による武力でイランの核濃縮施設3カ所（フォルドゥ、ナタンズ、イスファハン）を破壊し、完全に消滅したことを誇らしく強調した。
　米国は21日の時点で「外交的」にイラン政府に接触し、米軍による攻撃は核施設の破壊のみが目的で、「体制転換の取り組みは計画していない」と伝えていたというが懸念は免れない。
　他方、19日には、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席とが急遽、中東情勢について電話会談、あくまでも外交的な解決を求めることを確認していた。
　いうまでもなく今回の米国、イスラエルによる武力による暴挙は、国際秩序の崩壊を予見させるような深刻な事態となった。
　こうした攻撃に対してイランが報復すれば、「最悪のシナリオ」が懸念される。その一つは“ホルムズ海峡の封鎖“であり、決行すれば世界で一日に消費される原油の20％が通過する供給の動脈に大打撃をもたらす。
　もう一つは、中東にあるすべての米軍が攻撃の対象にあるとし、イランが構築した中東の「抵抗の枢軸」と呼ばれる武装勢力が参戦すれば中東地域の全面戦争に拡大することは必至だ。

　私たちは30年前の阪神・淡路大震災でいのちの尊さを胸に刻み、だれ一人取り残されない社会づくりの大切さを学んだ。米国の「9.11」（2001年）でも、イラン・バム地震（2003年）でも傷ついた人たちに思いを重ね、被災者（地）を支援してきた。自然災害と人為災害である紛争災害とは違うが、かけがえのない命を喪うことの苦しみは同じだ。
　私たちは、これ以上戦禍が拡大することを望まない。「災害大国」である日本では、この30年間で多くの尊い命を失ってきた。自然災害であろうが、紛争災害であろうが、いかなることがあっても、かけがえのない命が喪われることはあってはならない、そう願う。

　過日、戦禍で神戸に避難されてきたウクライナ避難民の方が、能登半島地震（2024年）の被災者と交流した。彼女は「（自然）災害と戦争とは違うが、痛みは同じだ」と涙された。「痛みの共有」は、30年前に私たちが経験したことだが、決して繰り返すことではない。

（文責：CODE理事　村井雅清）
CODE海外災害援助市民センター
代表理事　室崎益輝
（2025年6月23日）

2025年6月23日