瓦礫除去作業が始まり、新しい職業訓練センターが建設される
情報源：UNRWA
2008.10.29
UNRWAは、UNDPや他の機関と協力して瓦礫除去作業をNahr el-Baredキャンプで始め、そのセレモニーが開始された作業の横で行われた。
UNRWAに協力する形で、UNDPは瓦礫の除去作業を行っており、これは３～４年かかるとみられている2009年１月からスタートする再建プロジェクトの一環である。
これに加え、UNRWAは北に新しい職業訓練センターを設立した。これは、ドイツ政府が全額支援しており、北レバノン地域の生徒にさらなる訓練場所を与えている。このセンターは、Nahr el-Bared キャンプの近くに位置しており、９つのコースを提供している。一階につき、250人の生徒をとり、２年にわたって経営技術を教える。
この新しいセンターのｵｰﾌﾟﾝで、北パレスチナに住む若者が、技術を学ぶことで仕事が見つかりやすくなり、かれらの家族にもよい影響が与えられるだろうと考えられている。
UNRWAが活動している５つの地域における460万人の難民たちは、教育や健康保険、社会保障などのサービスを受ける資格がある。UNRWAは、30,000人のスタッフを雇用しており、その多くがパレスチナ難民である。UNRWAの活動は、ほぼ完全に、ドナーからの自発的な貢献で運営されている。2008年からから2009年における予算は、11億ドルで、これは、教育や健康保険、社会保障などの活動をカバーする。

情報源：Agence France-Presse (AFP)
2008.10.29
パレスチナ首相のサラム氏は、占領域での経済状況の回復のために16億ドルの支援金を受け取ったと水曜に発表した。
これにおいて、パリで行われたドナー会議での約束が完璧に果たされたと語った。
サラム氏は、さらに2億5000万から3億ドルを要求するとしている。
この支援金は、パレスチナ政府の再建や地元経済の改善を目的として行われている。しかし、国際的な支援を行っているにもかかわらず、イスラエルによる入植活動によってウェストバンクの経済は依然として弱いままである。
パレスチナの2007年におけるＧＤＰは、ピークの1999年より40％も落ち込んでいる状況である。

パキスタンへ1,000万ドルの援助
情報源：オーストラリア政府
2008.10.29
オーストラリア政府はパレスチナに1,000万ドル出すことが決まった。これは、昨年12月にパリで行われたドナー会議においてオーストラリアが約束した4,500万ドルのうちの最後の1,000万ドルである。1,000万ドルのうち750万ドルはパレスチナの財政救済のためにパレスチナ世界銀行や開発計画基金から供給される。残りのの250万ドルは緊急食糧支援としてUNRWAを通じてガザの過酷な人権状況を支援するために供給される。
オーストラリアは、パレスチナの経済発展に貢献し、今日の声明では、さらに20,000万ドルを経済支援のためにパレスチナ政府へ、15,000万ドルをUNRWAへと支援金の追加を発表した。これにより、450万人のパレスチナ難民に支援が行われた。

ウィークリーレポート２２
情報源：ＯＣＨＡ
2008.10.28
軍隊活動が市民に影響を与える
今週は、IDFの活動の結果、死者はでなかったが、２人の子供を含めた５人のパレスチナ人が負傷した。その子供の中には、１５歳の女の子が含まれている。彼女は、学校に投げ込まれた弾薬による火事が原因だった。その弾薬は、IDFの軍隊によって火がつけられていた。IDFは、Al Maghaziの西の国境付近で火をつけたが、誰も負傷はしなかった。他の４人の負傷者は、El Far’aとTuquにおけるパレスチナ人とIDFの衝突による被害だった。
Tuquでの暴動の発端は、86歳のイスラエル男性をTuquのパレスチナ人が殺害した事だった。襲撃者は逮捕の途中に銃で撃たれ、警察官の一人も刺された。襲撃者の家族は、IDFによる強奪や取り壊しを恐れて、家の中のものを全て移動させた。
今週のIDFにおけるサーチは先週に比べて増加したが、2008年の週の平均には近いままである。また、IDFによるパレスチナ人の逮捕も先週と比べると急激に増加している。しかし、この数は年の初めからの週の平均よりは39％低い。
ガザでのトンネル崩壊でさらなる死亡者
10月25日にトンネルの崩壊事故でパレスチナ人の男性が亡くなった。彼らの遺体は、エジプトのレスキューチームによって救出され、ガザに手渡された。国境の近くで他のトンネル事故があったが、負傷者は出なかった。同日、エジプト安全軍隊は、ガザ・エジプトの国境で３つのトンネルを発見し、破壊した。警告は事前に行い、負傷者の報告はなかった。イスラエルとエジプト間での交易が休止してから、ガザとエジプトの国境付近にトンネルが急増したのである。

イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議
情報源：日本政府
2008.10.28
日本が、今日の午前にパレスチナ政府の財政救済のために1､000米ドルを出す事を決めた。日本は、パレスチナの経済状況改善に協力しており、独立や平和促進のための活動を行っている。日本は、‘和平と幸福の道づくり’を掲げており、パレスチナの人々に就職機会を与え、周辺地域に価値付加した生産物を輸出できるように、農産業団地を建設した。日本の協力は、1993年から始まっており、支援金額は、総額10億円にのぼる。