月別アーカイブ: 2005年4月

スリランカ東部からの武力衝突報告

コロンボ
スリランカの問題を抱える東部州で、3つの別件の銃撃事件で2人が死亡し、他に3人が負傷した、と防衛当局が金曜日に述べた。
トリンコマリ県マヒンダプラで脱党者カルナグループのメンバーによってタミルイーラム解放の虎(LTTE)の主流グループに属するメンバーは、金曜午前2時(2000 GMT)頃、主流派メンバーが通行止めをしている道路上で撃ち殺された。
木曜午後9時ごろ(1500 GMT)に、大多数のシンハラコミュニティに属する民間人3人が正体不明のグループによって、シンハラ人有力地域であるデヒアッタカンディで発砲され、負傷した。
第3の出来事では、タミール・タイガーグループのライバルに属する者が、金曜日の現地時間午前7時ごろ(0100 GMT)に主流派タイガーによってカタンクディの東部の町で撃ち殺された。
警察によると、撃ち殺された時、彼はバスで旅行中だったと言う。
LTTEの東部指揮者カルナ氏が昨年3月にタイガーと断絶して以来、東部州は暴力の温床となっている。
州の暴力の激化は、国際休戦監視グループ(スリランカ停戦監視委員会(SLMM))の関心を高めた。
スリランカ停戦監視委員会は、30以上の殺害が過去2か月間で東部に起こっており、全政党は、現行のノルウェー人に対する関与の停戦を支持したと主張しなければならない、と語った。
原文URL:http://www.reliefweb.int
情報源: 新華社通信
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ピースウィンズ・ジャパン救援チーム、甚大な被害を受けたバニャック(Banyak)諸島で救援活動

ピースウィンズジャパン(PWJ)はバニャック諸島の被害者に第一次の救援食料物資を配給した。99の小さな島々からなるバニャック諸島は、現地時間3月28日にスマトラ島の沿岸を襲ったマグニチュード8.5の地震震源地の近くに位置する。5人のPWJスタッフは4月2日午後、20tあまりの水、麺、いわし缶、防水シートなどの緊急物資を10tボート2隻に積み込みムラボー(Meulabon)市を経ち翌日バニャック諸島に到着した。
「われわれは現地に緊急食料物資を配給できる一番の国際組織であり、バニャック諸島はよりいっそうの関心と緊急援助が必要である」、とPWJスマトラプロジェクトのリーダー、キャメロン・ノブル(Cameron Noble)氏は語った。PWJスタッフによると、2mの津波のため海水が内陸にまで押し寄せ、海岸近くの住宅地は水が引かず住民達は帰れない状態であるという。普段、バニャック諸島の住民はニアス島から日常必需品や食料を購入しているが、ニアス島は深刻な被害を受けバニャックへの物資調達ができず、諸島の状況を悪化させる恐れがあるということである。また、海水が家庭用真水井戸に浸透し塩分濃度が高くなっているということが判明したという。にもかかわらず、地元の人々はPWJによる真水の配給があるまではその水を飲む以外になく、汚染されているため煮沸しなくてはならない。
救援を拡大するためPWJは集めた情報を2度目の地震の救援活動を行っている他の国際機関と共有し救援活動を調整していくつもりである。
バンダアチェとムラボー市を基地としてPWJは2004年12月26日に起こった津波の被害者を救援している。
原文URL:http://www.reliefweb.int
情報源:ピースウィンズ・ジャパン
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スリランカ大統領、ノルウェー政府なしでの和平交渉はあり得ないとの発言

2005年4月7日、コロンボ
スリランカ大統領チャンドリカ・クマラトゥンガは、ノルウェーの政府との仲介がなければ、少数派タミル人武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)との和平交渉は有ありえないと述べた。
水曜日、公衆の場で、スリランカ大統領は、ノルウェー政府の仲介を反対する人々や国から追放することを要求している人々は、LTTEがノルウェー人なしでは和平交渉に応じないと言うことを理解していないと、述べた。
クラマシンハ首相は、平和促進を担うノルウェー政府を追放するキャンペーンをしている大統領の左翼支持者であるスリランカ人民解放戦線、あるいは人民解放戦線に対して激しく非難している。
スリランカ人民解放戦線は、反逆者グループへ偏見がかけられた事で彼らを非難し、LTTEとの和平会議におけるノルウェー政府の役割に対する騒々しい公の抗議へ反発した。
ノルウェー政府はクラマシンハ首相の依頼に応じて2000年に現在の和平促進の役割を担った。
最近3年間でのノルウェー政府の仲介的役割は、過去の一時的な中断や2002年9月と2003年4月に行われた直接交渉6回をまとめあげることに成功した。
スリランカ人民解放戦線の政府内の反対は、行き詰まりを打開しようとするノルウェー人によるねばり強い努力にもかかわらず会談の不再開の要因となった。
原文URL:http://www.reliefweb.int
情報源: 新華社通信
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