武力紛争下の子供たちについての国連年次報告：アナン国連事務総長とオララ・オトゥヌ国連特別代表(戦争における子供の権利に関する国連特使)の声名は、政府や多くのメディアには肯定的に、またLTTE(少数派タミル人武装組織：タミル・イーラム解放のトラ)やいくつかの反対派には批判的に、広い範囲に反響しまた批評されている。
・国連事務総長はまた最近殺害されたタミル人過激派リーダーであるKaushalyanに哀悼の意を表したことで公に批判されている。批判はPNM（国家人民運動）とJHU（仏教派）議会のリーダーのRatana Theraがそれぞれ発表した。その間、TNF（タミル国家勢力、LTTEからの分派）はこの殺害の犯行声名を出した。伝えられた関連する武力衝突では、３人のLTTEのメンバーが先週の火曜日にバッティカロア近郊で爆弾よって殺害された。
・１８億米ドル津波再建プランの開始に関連して“約６０％はLTTEの支配地域を対象にする”とTAFREN（Task Force to Rebuild the Nation）の代表Mano Tittawellaは述べたと日曜日に伝えられた。再建３年計画は２月の終わりまでに完成される見込みである。クマーラトゥンガ大統領は３月１日を予定されている計画の開始日として発表した。　
情報源：Sunday Observer２月１３日、Daily News２月１４日
・TAFOR（Task Force on Relief）のリーダーのTilak Ronarirajaは政府の暫定的な宿泊施設の計画に関して“２万から３万戸の仮設住宅の建設”を目的としていると詳しく述べた。恒久住宅の建設には彼によると最低２年は必要とされるのだけれど、上記の戸数の仮設住宅は六ヶ月以内に準備が整う見込みである。同様の構成は国連やドナー、CNO(Centre of National Operation)に国家仮設住宅プログラム(National Transitional Shelter Programme)として原則的に同意された。この問題の複雑なことに関してはTAFORのリーダーとUN RC/HC(Resident/Humanitarian Coordinator)、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、IOM(国際移住機関)、そしてNGOとの間で先週行われた２回の会合の中で議論された。
・TAFORやUNHCR、IOM、OCHA(国連人道問題調整事務所)、JLCの作業部会は実務業務と調整の分野に取り組んでおり、CNOは２月４日に業務を停止した。土地の分配や建築資材の輸入といったその他の関連した問題は２月１６日水曜日に一般的な調整会議で話し合われることになる。
・内閣広報担当官であるMongala Samaraweera大臣は土曜日に、政府は大統領選挙を２００６年１１月１２日もしくはそれまでに行う予定であると発表し、大統領は野党が主張している投票の延期に対して意思がないことを彼は繰り返し述べた。
・Kumaratunga大統領が議長を務めた先週の木曜の会議で、女性に同等の土地権利を保証するため１９３５年の土地改革条例を改正することを内閣は賛成した。女性を差別的に扱ってきた以前の条項は取り除かれるだろう。
・２月１１日に、議会は「有事規定」の法案を支持することを表明した。伝えられるところでは、緊急法令は１月１８日から２月１１日の間にスリランカ憲法が定めている国会非常事態の正当な手続きがないまま施行された。情報源：２００５年２月１２日Mirror
公共安全、治安の大臣であるRatnasiri Wickremarayakeは「これらの規定は被害を受けた人々へ設備や基本的なサービスを提供するために活用されるだろう。私達は、労働組合や公共に逆らってこれらを使う予定はない」と述べた。
・津波が襲ったときに準備が不足していたと言われていることをうけて、来週の木曜それを調査するため、議会の特別委員会が任命された。野党のリーダーであるMahinda Samarasinghe監事が議長を務める委員会は、なぜより早く警告するシステムがなかったのか、そのようなシステムを得るために国がすべきことは何か、を調査する予定である。
・偽造の見積もりやその他の手段によって、津波の被害者のための何百万もの寄付金をNGOが着服してしまう危険がる、と広く言われている主張にメディアは焦点を当て続けている。副財務大臣は「現在の法律では、政府がNGOの財政業務を厳しく監視することができない」と述べた。
原文URL:http://www.reliefweb.int
情報源：　国連人道問題調整事務所
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