2003年12月26日早朝にイランの古都を襲ったこの地震は、街と周囲のコミュニティにひどい打撃を与えた。現在もこの地域は危険の真っ只中にあるが、このバムでの災害がニュースに取り上げられることは減っていっている。まだ危険な状況は続いているのである。
家屋や学校、診療所も含む、バムの建物の87％が倒壊した。この地震による死者は約3万人から4万人にものぼり、負傷者は約3万人、そして8万人を超える人々が家を失った。
バムの学校の約90％は完全に倒壊してしまった。修復できる範囲を超えそうな打撃をうけ、その被害はまだ続いている。40kmから90km遠く離れていない限り、校舎は被害をうけて使い物にならなくなってしまった。
ベルギー政府の支援を受けて、UNICEFは400を超える”School in a Box”（学習キット）を提供した。これには１キットにつき80人 分の教材が入っている。
被災地域の経済的見通し、深刻な打撃を受けた人々の生活手段、援助は震災前のレベルになるまで長い間必要とされる。
災害から4ヶ月が経過した今日、バムでは道沿いか指定されたキャンプ地にテント集落を集めるようになっている。仮設住宅の完備までに避難所を提供していることは、大きな物流の課題がある。（すべての人々に欠かせない水、下水道、電気設備を備えていて、現時点に適した住宅の建設にどのくらい時間がかかるのかがはっきりしないのである）
UNICEFとそのパートナーの支援によって、バム市民の基本的ニーズのほとんどが満たされていっており、そして見た目では日常生活が被害に打ちのめされたまちからゆっくりと取り戻されようとしている。
バム市とケルマン州の人々の支援に、今までにおよそ２２００万ドルがUNICEFによって集められている。
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情報源：国連児童基金
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状況
4月6日午前1時55分（アフガニスタン現地時間）、パキスタン国境付近のアフガニスタン北東部のヒンドゥークシュ山脈でマグニチュード6.6を計測する強い地震が起こった。最初の調査報告書によると、Jurm地方（Nowa村）で3件とYangaan地方（Hazrat村）で2件の5件の家が壊れた、とされている。Associated Pressが報告した未確認の死亡者を除いては、死傷者は報告されていない。4月6日の朝に始められた被災地でのUNAMAとアフがニスタン赤新月社共同の調査は、進行中である。
震源は、カブール北部約275kmの州都ファイザバードの南、Badakhshan地方のJurm地域だった。その揺れは、カブールの町も揺らし、アフガニスタンやパキスタンのほかの中心地でも感じられた。入手した情報によれば、Jurm地域は約7万6千人の人口を持つおよそ175の村で構成されている。
赤十字社と赤新月社の活動
アフガニスタンの赤新月社のスタッフとボランティアは、被災地に駆けつけ、最初の調査を始めたUNAMAに加わった。最初の日のうちにアフガニスタン赤新月社のチームは、JurmとYangaanの2つの地域と5つの村（Nawa、Hazrat、Argo、Deshan、Teshqan）の調査を行った。一方連合の補助的な派遣団員は、必要な救援活動のために、UNAMAの地域事務所とマザールの国際赤十字連盟との調整も行っている。ファイザバードのアフガニスタン赤新月社（ARCS）の支部は、必要なときに、貯蔵されている災害準備の食料品外のストックを使うことを認められている。そのストックは、50家族分カバーすることができる。同じようなストックは、ファイザバードに最も近い支部があるクンドゥズやバグランのアフガニスタン赤新月社でも可能で、必要ならばその地域に送ることができる。実質的なストックは、マザールにある。
緊急保健移動チーム（EMU）は、マザールとバグランで待機しており、必要になれば出動する準備ができている。EMUsは、48時間以内に1,000家族の受け入れが可能である。
国家レベルでは、連合は国際赤十字連盟（ICRC）との調整を先導的な役割を担ったり、アフガニスタン赤新月社との協力を行ったり、緊密な開発モニターをしたり、マスコミや大使館に情報を提供している。
全ての国際連合組織は、行動規範を守ることを求めており、最も弱者である人々に援助を行う場合、災害救援における人道主義の憲章や最低基準（SPHEREプロジェクト）にのっとっている。援助、アフガニスタンや他の国における連合のプログラムや活動に関する情報に関しては、連合のホームページhttp://www.ifrc.orgにアクセスしてください。長期のプログラムに関しては、連合の年次報告を参照してください。
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情報源：国際赤十字連盟
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オーストラリア政府は、アフガン避難民に対する国際移住機構(IOM)の帰還・再定住プログラムに対して、150万円オーストラリアドル（140万アメリカドル）の援助を約束した。
アメリカ、フィンランド、ドイツからの資金援助は今年IOMが国内の北部・西部・中部における活動拠点で行う9万人のアフガン国内避難民の帰還・再定住の支援に役立たれる。
２年以上にわたりアフガン帰還・再定住省（MORP）とUNHCR・IOMとの緊密な協力によって、42万人を超えるアフガニスタン難民を家に帰す支援を行った。
運輸の提供に加えて、IOMは国内に張り巡らされている7つの夜間通過所で帰還者に対して医療診断を提供し、また食糧と避難所を提供する。帰還への道のりは時には3,4日荒れ果てたアフガンの道路をかかることさえある。
また食糧、家庭用品、道具を含む帰還パッケージを与えると同様に、帰還者の持続可能性を確保するためのコミュニティープロジェクトを行う。
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情報源：国際移住機構(IOM)
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アヘン栽培が、アフガニスタンにおける法律、治安、経済開発の規範を危うくするかも知れないという懸念を重視し、本日、国連安全保障理事会は、ベルリンで先週、開催された復興会議の結果を踏まえて、不法な麻薬生産と闘うための、さらなる国際的な努力を求めた。
今月のローテーション制の議長職を務めるGunter　Pleugerドイツ国連大使により読み上げられた大統領声明によると、理事会は、アフガニスタンにおける短期間以上の優先事項の概要をまとめたベルリン宣言を支持した。
この宣言には、武装グループの武装解除や動員解除、そして、9月に予定されている大統領選挙と下院選挙を、首尾よく開催させる内容が盛り込まれている。
アフガニスタン復興に向けて、先月から2007年3月までの間に、82億ドルの国際的支援を行うという内容のベルリン宣言を、理事会は歓迎した。
しかし、理事会は、麻薬がアフガニスタンの治安維持に対する最も大きな脅威の一つであると認めた。
アフガニスタンは世界でも有数のアヘン生産地である。
農民達が生計を立てるために、アヘン栽培に再び関わることのないよう、理事会は経済的な代替案を求めていると、Pleuger氏は語った。
また、近隣諸国は麻薬輸送ルートを妨害したり、遮断するよう、もっと協力すべきだと、付け加えた。
「アフガニスタンは、この問題と取り組むための、人的、財政的援助を必要としている」とPleuger大使は語った。
これに先立ち、平和維持活動担当事務次長であるJean-Marie Guehenno氏は、理事会に対し、ベルリン会議は目ざましい成功をおさめ、アフガニスタン大統領ハミド・カルザイ氏の統率力に世界的な信頼が寄せられたと、その概要を語った。
しかし、アフガニスタンにおける平和と安定への道のりには、経済開発、麻薬産業、治安の安定といった「手ごわい」課題がつきまとっている、とも述べた。
「アフガニスタンの大多数の人々は、選挙には、まず何よりも、武装解除が必要なことを確信している」と9月に予定されている投票に関連して、Guehenno氏は語った。
そして、アフガニスタンに新たに創設された国軍への国際安全支援が重要である、と付け加えた。
Guehenno氏によると、麻薬経済を撤去するには、2002年のアフガニスタンの歳入の半分以上という多額の費用を要するとのことである。
「この流れを元に戻すには、共同の努力と忍耐を必要とするだろう。しかし、麻薬根絶運動の最前線におけるアフガニスタン政府の当面の努力もまた、支持されるに違いない」
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情報源：国際連合ニュースサービス
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