概要
アフガニスタンでの紛争への取り組みと安全を提供することは、頻繁に暴力を突発させ、より広範囲な問題になる地元論争をあつかうにはさらなる努力を必要とする。甦ったタリバンからの脅威にくらべればそれ程注意は引かないが、地域論争は一般市民にとって生活の全ての質を破壊しアフガニスタン暫定政権の正当性を傷つける不安定な環境を生み出すので重要な問題である。地域指導者らは自分の地位を強固なものにする為に論争を不当に利用し、さらには中央政府の権限を弱めている。
論争には主に3種類ある。1つは土地と水を巡るもので、これら2つは最も重要で希少な資源である。2つ目は、民族で土地や水に密接に関連することがよくあるが、また政党間の闘争に関わることもある。3つ目は家族問題で女性の周辺に頻繁に起きている。
土地に関する争いごとはしばしば世代をさかのぼる。状況は何十年もほとんど考慮されることのなかった土地改革や開発プログラム、戦争中の非常に多くの人々の脱出、そしてずっと政党や戦闘員が私有地も公有地も両方を自分のものだと主張した事実によって複雑化されてきた。次ぎ次ぎと、土地の所有者は繰り返し変わったというその国全域に例証はたくさんある。明白な法的肩書きを持つ人はほとんどおらず、裁判所制度は紛争を調停するように設置されてないし、また警察も判決を実施するようにはなっていない。
土地よりも不足している物資である水を巡る論争は、論争を和解させたり、灌漑システムを管理する地元組織の崩壊によって悪化してきている。環境的ダメージが水の供給を減し、また旱魃や深い掘りぬき井戸の使用がいくつかの場所で地下水面を劇的に下げている中で洪水の危険性を高めている。
民族の対立は過去25年に渡って増加している。連続的権力移行がハザラ族とパシュトゥン族を同様に移動させてきたハザラジャトのような地域では特に増えている。しかし国の暴力的紛争や深い溝の長い歴史にもかかわらず、アフガニスタン人は強い国民意識を持っており、民族意識が重要であると多くの人々は論じる。しかしながら、それこそが明らかに国と地域の両方において平和に反対する人々が不当に利用する要因なのである。なかなか消えない差別や不平等はそのような多くの問題のために地ならしをしてきたのだが、指導者によって故意にあおられたりもしている。特に紛争中の民族グループが争われている土地で何年も移動させられてきた北部で起きている。
家族論争はすぐ近くのグループを超えて広がることがよくある。そしてかなり多くの人々を巻き込むことになる。女性の地位と結婚問題に関して核心となるのは未だにほとんどが浮気である。かけおちする者或いは結婚を拒む者に対する罰は厳しく、家族間の不和はしばしば何世代にも渡って続く。戦争は男性にも女性にも関わる性的暴行を含み、このような争いに関わる暴力を悪化させてきた。
これら全ての争いはより広い戦争問題と絡み合っている。そのためさらに解決し難くなる。いくつかの進歩にもかかわらず、警察や司法部のような公的組織は未だ頻繁に分派したり腐敗しているし、アフガニスタン人のほとんどが信頼していない。長老会議(シューラやジルガとして知られている)のような伝統的機関がいくつかの地域では機能を果たしている。しかし、彼等はとても狭く古い権威の解釈を反映することが多い。例えば論争を解決する為に女性の権利を取引する。多くの若者、特に国外で難民だったものは自分が発言権を持てない議会の権威に従うことを拒む。他の議会は本質的に援助団体か国連の産物であった。いくつかは合法性を持ち相対的に代表である一方で、他のものは単に資金を地域社会に流すためのチャンネルであった。
これは、地元論争を解決するための方法を考えだされるには困難な環境にあり、現状はもちろんカブールだけではなく、国中で悩ませている治安の不安定さによって悪化している。残念ながら後者のほうを扱うための対処法が未だに対応なされていない。よく知られているが、国際的治安部隊であるISAFやNATOは首都のみの展開で他の地域への広がりが注目される。他の部分での解決は明白ではあるが、結果がでるには時間が必要となるだろう。このように警官や司法の効果的に広げることは、必要不可欠であるが、たとえ継続的な支援があったとしても一世代はかかる。それゆえ、地域論争の解決の仕組みは多くの人々にとって重要とされ、残っていくだろう。しかし彼らは紛争の多くに関して責任があり、また市民の権利を踏みにじるような人々の権威を高める危険性を減らす枠組み内で発展する必要がある。
特に、調停の第一歩は互いに依存する3段階において活発な助長を必要とする。持続的国際誓約があるべきで、それはボン協定の後援者らが特に選挙前に専念するものである。同時に、アフガニスタン中央政府は安全部門改革、武装解除、動員解除や戦闘員の社会復帰(DR)に従事する必要がある。それにより全面的に安全な状況を向上することができ法律規則を取り戻し、政治・社会的和解のプロセスにおいて信頼を築くことができる。これはきっと順番に多くの問題を解決する為の唯一の方法として残るような地域レベルの手段が効果的になり得る状況を作るにちがいない。
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カブール、9月28日（IRIN）-Voluntary Association for the Rehabilitation of Afghanistan（VARA）で働く2人の人がタリバンと疑われる兵士に車を銃撃され殺されたという先の水曜日に起こった人命にかかわる攻撃の影響で、今週末にはアフガニスタンにいるいくつかのNGOが南部での計画を見直すために会合を開くとIRINに語った。この攻撃は最近起きている他の攻撃と同様により多くの外国の平和維持支援部隊が首都の外にも配備されるという新たな要求を引き出していた。
「もし、この治安の急激な悪化の流れを阻止するための効果的な活動がないのなら、特に南部や南東部の地域ではNGOは活動を続けることができなくなるだろう」とAgency Coordination Body for Afghan Relief（ACBAR）の提言・政策コーディネーターのBarbara Stapletonは日曜日にIRINに語った。
NGOのスタッフはデラーラムからカンダハールへ向かう途中のヘルマンド州を車で通っていた。「VARAの1人のスタッフは即死し、重傷の運転手は翌日死亡した。」と提言コーディネーターは強調した。この攻撃は９月8日南部のガズーニ州でデンマークの援助団体で働いていた4人のアフガン人殺害に続いて起きたものだった。
もっとも最近報告された出来事では、タリバンと思われる者が土曜日の夜にヘルマンド州の知事の7人の護衛を殺した。彼らが襲われた時、ヘルマンド州の知事は護衛と一緒に移動していなっかった。2台の車に乗った少なくとも10人の兵士たちが知事の護衛を運んでいた軍の車を待ち伏せしていたと、ヘルマンドの役人は言った。5人は即死し、他の2人も数時間後に死亡した。全員が撃たれていた。
「NGOは最近ではこれらの地域で活動を続けていけるかどうか考えており、悪化する治安のため、もしNGOがこれらの地域からそろって撤退するという共同の決定がなされれば、それはボン・プロセスに対して大いに逆の結果となるだろう。」とStapletonは強調した。これらの地域はアフガニスタンでも最も貧しいところで、人々は非常に支援を必要としており、NGOの活動を短縮することは援助団体にとっては大きな関心事となっている。
国連機関はアフガニスタンでの国際的NGOや地元のNGOの活動とともに昨年早くからより安全な状況を要求してきた。しかし事態は、より悪化してきており包括的な縮小はいまや差し迫ったものとなっていた。「８月には39の事件があってひどいことだと思っていたが、今月になって再びもっと悪くなっている。」Paul O’brienはIRINに語った。彼はアフガニスタン南東部での多方面にわたる計画を持っているCARE Internationalの提言コーディネーターである。
今週NGOは南部の州で働く機関の間での治安に関する会合を要求した。それは南部の街カンダハールで開催されるであろう。「どれ位だと多すぎるのか、どれくらい遠い所まで、そして危険を伴いながらも実行し続けるべきなのか、どのような性質の計画か、などについて我々はより調整された意見を得るために集まることになるだろう。」と、Mercy Corpsという援助機関の地方ディレクターのDiane JohnsonはIRINに言った。
Mercy Corpsもまた南部の州で多方面の計画を持っているが、この地方で危険をより少なくして仕事をするための新しい基準を考えることになろう、と語った。「我々は印をつけた車で長距離を走り続けることができるとは考えていない。身分を明らかにしない援助ワーカーのようなものとして何ができるか、身分を明らかにして何ができるかを我々は調べている。」とJohnsonは言った。彼女の機関はすでに昨年末以来一連の治安の問題を経験した。「我々は２人のスタッフを殺された。車をハイジャックされ一台は撃ちまくられ、2台は燃やされ、事務所も爆破された。」と彼女は言った。
アフガニスタン南部の部分からNGOが撤退する可能性は、二日後NATOのLord Robertson事務長官が首都カブールを訪問するという状況をもたらした。Robertsonは、首都の外へ任務を拡大するという計画を組織は再検討したが実施はなされなかったと述べた。NATOは現在総勢5,000人の国際治安支援部隊（ISAF）を率いているが、それはカブールに限定されている。「治安は国中で確立されなければいけない。そして今NATOはこれに貢献するために何が最適なのか検討している。」とRobertosonは言った。
しかしCAREのような組織はISAFの拡大の問題をただ語ることよりも実際に見ることを望んでいる。「ISAFの実行可能な拡大に関して我々は１年以上要求してきた。」とO’brienは、中立の立場の国際的な平和維持軍について明確な事を必要としていると指摘しながら述べた。「議論している時間はもうない。」と彼は強調した。
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ヨルダン、レバノン、シリアアラブ共和国、ヨルダン川西岸及びガザ地区で設定されたキャンプに130万人のパレスチナ難民たちは、住み続けている。西岸地区では、60万人以上いる難民のおよそ4分の3が町や村に住み、残りの4分の1の人々は、Mamoudのように、19あるキャンプの1つに住んでいる。Mamoudが住んでいるDheishehキャンプは、1949年に設営されたもので、ベツレヘム自治のちょうど境界内に位置している。人口は1万人で、とても窮屈な生活をしている。
イスラエル軍によって西岸地区に課せられた外出禁止令と封鎖はキャンプに深刻な影響を与えている。住民の大部分がイスラエル国内の仕事で得る収入にたよって生活しているからだ。その結果、失業率が上昇し、キャンプの社会経済状況はさらに悪化した。Mamoudは、RIに次のように語った。彼はかつてイスラエルで働き、1日に60～100Shekels（13～23USドル）稼いでいた。キャンプに住む他の4000人も、同じように働いていた。今では境界を越えられるのはわずか100人ほど。彼らは同様の仕事で20Shekels（1USドル）でも厭わない。彼は100人のうちの1人ではない。それからMamoudは、働くために不法にイスラエルに入国した若者について教えてくれた。彼は逮捕され、イスラエル兵に足を折られた。
　10人の子どもの父親として、Mamoudは様々なアクセスの問題を心配している。概してキャンプのインフラは不十分で社会経済状況は貧しい。水へのアクセスは問題だ。Mamoudは言う。「イスラエルは十分な水を供給しない。」彼は、行動を制限されていることがヘルスケアへのアクセスにどのように影響しているか述べた。キャンプ内の診療所では対応できず、治療を必要としている患者がエルサレムに行くことができない。医療のニーズについて話すことで、彼はある夜を思い出した。イスラエルのOperation　Defensive　Shieldの時で、キャンプ内を戦車が走行した。彼の隣人が撃たれ、兄弟が逮捕され、妻の腕時計が盗まれ、12才の息子が殴られた時である。
　国連難民救済機関（UNRWA）のキャンプにおける責任は、サービスの提供とキャンプの設備管理に限られている。UNRWAはキャンプごとにキャンプサービスオフィスを設けており、そこで住民が彼らの登録を更新したり、キャンプサービスオフィサーにUNRWAのサービスに関して問題提起したりする。彼らの最大限の努力にもかかわらず、Mamoudは言った。「十分な食料がない。」彼は続けた。「けれども、パンと塩しかなくても、人々はここに住み続けるだろう。」
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9月24日カブール（IRIN）-アフガニスタン政府は、国内で起こっている人権侵害に関与しているとされる地方武装勢力や軍隊の司令官らに対する経済的援助や武器供給の停止を求めるた、ヒューマン ライツ ウオッチ（HRW）から米国大統領ジョージ・W・ブッシュへの書簡を歓迎した。
「ヒューマン ライツ ウオッチの提案は、アフガニスタン暫定政権も支持している。」と水曜日、アフガニスタンの内務大臣Ali Ahmad Jalaliは、首都カブールでIRINに述べた。「しかしながら、アメリカはかつてにも、地方武装勢力リーダーらに対して資金や武器を提供しないことを約束していた、ということを言っておくべきだろう。」
Jalaliによると、彼の知る限りでは、ワシントンは地方武装勢力を援助せず、むしろ中央政府の権威を強化するよう努めていた。
ブッシュ大統領とハミドカルザイアフガニスタン大統領との会談の直前にHRWがブッシュ大統領に手紙を送った翌日、内務大臣のコメントした。「火曜日、アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュはアフガニスタン大統領ハミドカルザイと会う時、人権侵害に関わっている地方武装勢力リーダーや軍の司令官に対する経済援助や武器供給を停止することを約束すべきた。」と手紙には書かれている。
「米国は国家政府と地方武装勢力リーダーを同時に支持するような不出来な政策を直ちに終わらせるべきである。この政策は社会を不安定にし人権侵害を引き起こしてきた。」と、ヒューマン ライツ ウオッチ アジア部代表Brad Adamsは言った。「ブッシュ大統領は国務省、国防省と機密機関にこの政策の打ち切りを一貫し、協調しながら履行するように命令すべきだ。」
一方、現地の援助スタッフの多くもHRWの懸念に同調しており、ワシントンの現在の方針は、状況をさらに悪化させると言っている。「これらの司令官たちは中央政府に対して彼らに責任を持たせるような明確な命令とコントロール体制の下に働いていないので、彼等に対する援助は、実際には現在の権威の分裂を長引かせる原因になる。」と、International Crisis Group（ICG）のシンクタンクのシニア・アナリストであるVikram Prekhが、カブールでIRINに述べた。Parekhは、地方武装勢力や地元兵士と協力し続けると、アフガニスタン国軍（ANA）の形成が妨げられるのではないかと言った。
Parekh氏によれば、ワシントンは地方武装勢力らと協力することによって、特に南部と南東部で、アメリカが率いる連合軍の信用を失ってしまった。Parekhhaは、連合軍は、テロとの戦いとは全く関係のない理由で、自分の敵の信用を失墜したり、排除しようとする地方武装勢力の司令官たちが提供する情報に頻繁に頼っていた、と言った。
「その結果、連合軍は民族部族的な地元争いに引きずり込まれ、中立的な立場でないように思われてしまった。」と彼は主張した。
米国は2001年にタリバン勢力の権力を取り除く軍事行動を指揮して以来、タリバン残党やアルカイーダとの戦いに参加していた地域の地方武装勢力や軍の司令官らに、武器や資金提供をする一方で、カブールで政府を援助しようとしていた、とHRWは言った。「一連の報告で、HRWは、地方武装勢力の指令下にある武装者による組織的な人権侵害や、その結果、悪化している治安状況について報告している。
しかし連合軍の情報筋によると、連合軍の目的は、知事であろうと、司令官であろうと、アフガニスタン政府代表を支援することだ。アフガニスタン暫定政権が2001年に形成されたとき、タリバンやアルカイーダとの戦争でワシントンを支援した多くの地方武装勢力リーダーらは、影響力や責任のある地位を与えられた。「連合軍は、中央政府の代表や、中央政府が認める地方代表と協力し続ける。」と、アメリカが率いる連合軍のスポークスマンであるDavis Rodney大佐がIRINに述べた。
Rodneyは、連合は多くの公式の地方の指導者たち、その一部は知事を支援してきた。「連合は、多くの治安勢力と様々な地域で反連合勢力を破るのに成功をおさめている。」
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カルザイ大統領は平等を主張し、人権を支持するべき
2003年9月23日 ニューヨーク
ジョージ・ブッシュ米大統領とアフガニスタン　ハミド・カルザイ大統領が行う火曜日の会談で、ブッシュ大統領は人権侵害を犯している地方武装集団のリーダーや軍隊の司令官たちに対する経済的支援や武器の供給停止を約束するべきだ、と今日Human Rights Watchはブッシュ大統領への書簡で述べた。
別の書簡で、Human Rights Watchはカルザイ大統領に女性や宗教的、民族的マイノリティーの権利を特に重視し、アフガニスタン全ての人々に人権を保障するという条文を新アフガニスタン憲法に取り入れることを支持することを発表すること、また上級政府高官や関係者らが最近アフガニスタン独立人権委員会に対して脅迫を行ったという嫌疑についての調査を始めることを強く促した。
「カルザイ大統領はアメリカ合衆国にアフガニスタンを不安定にし、国中のアフガニスタン人を怖がらせている地方武装集団のリーダーに対して、武器や資金の供給を一切止めるようにと頼むべきだ。」と、Human Rights Watchのアジア部代表Brad Adams氏は言う。「ブッシュ大統領は、新憲法で女性の権利、宗教の自由が確実に保護されるよう、同時に、それらの権利を紙上の単なるきれいな言葉ではなく、実生活の中で意義があるものにする司法府を創設することに、カルザイ大統領が全力を尽くすよう励ますべきだ。」
2001年政権からタリバンを追放した軍事行動以来、米国はカブールの政府支援を試みる一方で、タリバン残党やアルカイーダとの継続する戦闘に参加する地方軍閥のリーダーや軍司令官らに武器や資金援助を行っている。一連の報告書でHuman Rights Watch は、地方武装勢力リーダーの指揮下の武装者による組織的な人権侵害や、その結果として起こる治安の悪化を報告した。このような状況進展によってタリバン追放以来、得た進展の多くが疑問視されている。
「アメリカ合衆国は国家政府と地方武装勢力リーダーを同時に支持するような不出来な政策を直ちに終わらせるべきである。この政策は社会を不安定にし人権侵害を引き起こしてきた。ブッシュ大統領は国務省、国防省と機密機関にこの政策の打ち切りを一貫し、協調しながら履行するように命令すべきだ。」とAdams氏は言う。
カルザイ大統領に宛てた手紙の中で、Human Rights Watchは大統領に人権を彼の政権の最重要項目にするよう強く主張した。
「カルザイ大統領は非常に複雑な政治的状況に直面しているが、一方報道の自由、女性の権利、また人権擁護者の安全を支持し、明白で首尾一貫した発言をすることが非常に重大だ。」とAdams氏は言う。
Human Rights Watchはカルザイ大統領に、人権侵害の責任がある政治的或いは軍事的人物が代表者を脅迫し彼等の立場を合法化するため、或いは女性や宗教、少数民族の権利を制限する為に立法過程を乗っ取られないようにする為に、大統領の法的権威、道徳上権威などあらゆる手段をとるよう求めた。
Human Rights Watchはまたブッシュ大統領とカルザイ大統領に、現在、首都カブール内とその近辺にのみ置かれた国際治安支援部隊(ISAF)の拡張を強く求めた。また合衆国には、それを実現させる為に必要とされる後方業務や情報、政治的支援の提供を求めた。
「近い将来に拡張されたISAFによってのみ安全は改善され、それは確かな立案過程と来年予定されている国民選挙のために必要だ。」
2003年2月26日にカルザイ大統領が米上院で演説を行った時、彼はISAFの拡大の必要性を拒み、再構成したアフガニスタン軍が国民に安全を提供できると示唆していた。「この9ヶ月で悪化した安全と人権の状況が、いかにISAFの拡大が国の安全のために必要不可欠かを示しただけだ。」とAdams氏は言う。
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カブール、9月18日（IRIN）　アフガニスタン南部カンダハール州の国境地域にあるスピンボルダック地区におけるこの一週間のコレラ発生に関する未確認情報に続いて、世界保健機構（WHO）は35の発症例（７人の死亡）を確認したと述べた。「我々はここカブールの研究所で６つの症例を集め検査したところ、そのうちの４つがコレラの陽性と判明した。」とNational Emergency Health Assistant（EHA）の所長であるAssadullah Taqdeer博士は木曜日に首都カブールでIRINに語った。
WHOによるとコレラの発生は８月28日に起きたが今は沈静化しているという。「WHOと現地健康関連組織は、緊急コレラ対策センター（CTCｓ）をこの地域に立ち上げ、その発生の沈静化を図る。」とTaqdeerは述べ新たな死者は報告されていないことを付け加えた。
Taqdeerは、スピンボルダックのムラーバリ村で起きたコレラの発生は汚れた飲み水によるものだと言った。「あそこには安全な飲料水がないため人々は川の水の表面をすくって使っていることが問題である。」
今回の場合、発生はすぐに確認された。というのも今回初めてアフガニスタン国内の研究所で検査され、確認されたからである。「これまでは症例を外国へ送って検査していたが、6ヶ月前からカブール中央研究所がコレラ発生の検査を引き受けることができるようになった。」とTaqdeerは付け加えた。
WHOは北東のバダクシャン州のラグ地区における百日咳発生のいくつかの新しい症例も報告した。「8月中旬にバダクシャン州のラグ地区において百日咳が発生した。」EHAの所長は115の症例と12人の子供の死亡が報告されているとこれまで語った。
WHOはこの地域に緊急対応チームを送ったと述べた。「このチームは対応策を立て、薬を分配し、隣の地域に病気が拡大するのを防ぐための行動に乗り出す。」　
バダクシャンは山が多く隔離された州である。WHOによるとアクセスが悪いこと、資格のある保健従事者が現地で不足していることがもっとも深刻な問題の一つである、という。「主に保健分野の人材不足、アクセスの悪さや子供の栄養不足などが原因で、コレラがこの地方のコミュニティの村々で発生する危険がある。」とTaqdeerは強調した。
遠方のこの地域にとって、この一年で2度目の百日咳発生である。「昨年11月にはバダクシャンのダルワーズ地区とワハン地区で別の百日咳が発生した。」Taqdeerは事態が収まるまでに17人が死亡したと付け加えて述べた。
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