CODEは昨年9月11日からアメリカ南部で甚大な被害を出した「アメリカ南部ハリケーン・カトリーナ」の支援募金を始めたところ、皆様の温かいご協力のおかげで248,383円のご寄付が寄せられました。また、CODEが販売しているホワイトバンドの売上の一部である180,000円を合わせると計428,383円となりました。CODEは効果的なカトリーナ支援を行っている以下の2つの団体を支援することを決定し、送金しましたのでご報告いたします。
（10月末までのホワイトバンド（300円）の売上のうち、100円をハリケーン支援に使わせていただいております）
１．全米災害救援ボランティア機構(NVOAD)
日本災害救援ボランティアネットワーク(NVNAD)を通して、NVOADを支援しました。NVOADは、1970年に設立された全米の災害NPOが加盟する組織です。NVOADは、アメリカ合衆国内とその領域において、災害時に活動するボランティア組織の間で調整したり、コミュニケーションを図ったり、協力、連携するのを促進しています。さらに、防災計画、災害救援、災害からの復興、減災のあらゆる場面において、ボランティア組織と行政や企業との間の関係構築も促しています。
NVOADにはアメリカ赤十字社など39の団体が、メンバー団体として参加しています。そのうち33以上の団体がハリケーン・カトリーナに対して支援を行っています。(http://www.nvoad.org/)

２．Christian Children’s Fund(CCF)
CCFは日清戦争で強制移動させられたり、孤児になったりした中国の子どもたちを支援したことがきっかけで、1938年に設立されたアメリカのNGOです。その後、アメリカ国内外で子どもの支援を行っています。アメリカでは、ミシシッピ州、モンタナ州などで約107,000人の低所得者とその子どもを、様々なプログラムを通して支援しています。
アメリカのハリケーンでは、CCF緊急チームはハリケーンで被害を受けた地元の家族を支援するため、また避難者らがミシシッピ州に移り住むのを助けるため、ミシシッピ州のCCFのスタッフと地元提携団体と共に活動をしています。ハリケーンの影響を強く受けた沿岸部は大きく報道されています。しかし、ミシシッピ州の中部や北部は大きな被害を受けたにも関わらず注目されていません。そこで、CCFはミシシッピ州で子どもたちへの学用品の提供、精神的なサポート、放課後プログラムの実施などを行っています。(http://www.christianchildrensfund.org/)

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CODE　海外災害援助市民センター

　ハリケーン･カトリーナによる被災者に対する調査は、680人のデータに基づいている。彼らはヒューストン総合公園(Houston Reliant Park Complex)、George R. Brown コンベンションセンター、ヒューストンとその近郊にある5つの小さな赤十字の避難所にいる18歳以上の人々の中から、無作為に抽出された。インタビューは 2005年の9月10日から12日にかけて、直接対面式で行われた。全体の誤差の範囲は±4%であった。調査はワシントンポストとカイザー・ファミリー財団、ハーバード大学公衆衛生学部によって行われ、共同で分析された。インタビュアーはヒューストン在住でカイザー財団と ICR/International Communications Researchのスタッフの監督下にある28名の専門家によって行われた。その際、ヒューストンのワシントンポストのスタッフからの情報も使われた。赤十字はインタビューチームに多くの施設でのインタビュー許可を与えたが、共同調査を行ったわけではなく、ここで発表されている調査結果に対する責任も負わない。
　アメリカ：　ヒューストンで行われたカトリーナによる被災者の調査から、彼らの半数が自宅で三日以上救助を待ち続けるという窮状にあったことがわかった。多くの人は健康に慢性的な問題を抱えているうえに、健康保険に加入していなかった。避難できなかった人々の38%は身体的に逃げることが不可能で、かつ一級身体障害者として介護を受けていた。
マサチューセッツ州・ボストン　
ハリケーン・カトリーナとその後発生した洪水によって生活を破壊された人々が意見を訴える機会を作るために、ワシントンポスト紙とカイザー・ファミリー財団(Kaiser Family Foundation)、ハーバード大学公衆衛生学部は独自にヒューストン地区の避難所にいる被災者たちの調査を行った。３分の１（34%）の被災者は自宅に取り残されて救助が必要だった。取り残された人々の半数(50%)は救助されるまで3日以上待ち続けた。
ハリケーン・カトリーナの被災者の10分の１(14%)は、台風やその後の洪水によって家族や隣人・友人を失った。半数以上の人(55%)が家を破壊され、さらに、５分の２(40%)の人々が一日のほとんどを路上や陸橋などの屋外で過ごした。13%の人々は近くにいる家族がいまだに行方不明である。この調査から、ヒューストンの避難所にいる被災者が、復旧作業や救援を困難にする深刻な健康問題に直面していることが明らかになった。
健康に関する主要な調査結果は以下のとおりである。
　- 52%の人々は、ハリケーンによる被害をカバーする健康保険に入っていなかった。保険の34%はメディケイド（低所得者医療扶助）であり、16%はメディケア（高齢者・障害者医療保険）であった。ヒューストンの避難所にいる人々の66%は、ハリケーンが来る前は総合病院と診療所を主な治療先として利用していた。それらの人々の大多数(54%)はニューオリンズの慈善病院を利用しており、実質二番目に多いニューオリンズの大学病院はたった8%であった。
　- 33%の人はハリケーンによって負傷しているか健康に問題を抱えており、そのうちの78%は現在、栄養病気に対して治療を受けている。
　- 41%は心臓病や高血圧、糖尿病、ぜんそくといった慢性的な健康問題を抱えている。
　- 43%の人は処方薬を摂取する必要があるが、そのうちの29%の人は必要な薬を手に入れることが難しい。
　- 61%の人が、ハリケーンが来る前に避難を行わなかった。そのうちの38%の人は身体的に避難ができないか、避難できない人を介護しなければならなかった。
　- 39%の人々は、洪水や避難生活の間、政府系機関やボランティア団体から何の援助も受けていない。
この調査計画はハーバード大学公衆衛生学部の、保健政策と政策分析が専門のRobert J. Blendon教授が共同監督を行った。彼は以下のように述べている。“人々が政府機関やボランティア機団体などから何の助けもなく、何日間薬や食料・水なしで過ごしていたのかという事実は衝撃的だ。避難していない人々の多くは劣悪な健康状態にあり、ひどい状況だ。そもそも、多くの人は身体的に避難ができなかったと言っている。”
この調査によると、98%の人がニューオリンズ地域から避難してきていた。ヒューストンの避難所にいる、この悲劇を生き抜いた被災者の圧倒的多数(92%)が、宗教がこの2週間を切り抜けるための重要な助けになっていたと答えた。
調査全体とその方法とワシントンポストの記事へのリンクがオンライン上で利用可能である。
より詳しい情報は以下まで。
Harvard School of Public Health
Robin Herman
rherman@hsph.harvard.edu
(617) 432-4752
Kaiser Family Foundation
Contact: Craig Palosky
CPalosky@kff.org
(202) 347-5270
原文URL:http://www.reliefweb.int
情報源：　ハーバード大学
*著作権は情報源に帰属します。

　CODE海外災害援助市民センターでは9月11日現在、400人超の死者をだしている「アメリカ南部・カトリーナ」支援の緊急募金を始めました。
また、CODEで販売しているホワイトバンド（300円）の売上の100円を10月末までカトリーナ支援に当てさせていただきます。（現在、注文殺到のため完売しました。次回入荷までお待ち下さい）
●ハリケーン発生から現在まで
　8月25日　ハリケーンがフロリダ半島上陸。フロリダでの死者7名
　8月28日　大統領がルイジアナ州に非常事態宣言。
　　　　　　　 ニューオーリンズ市は市民48万人に避難命令を発令。
　8月29日　ルイジアナ州に再上陸。
　8月30日　ニューオーリンズの８割が水没したとの報道。
　9月2日　 ルイジアナ州ニューオーリンズに、州兵1,200人が到着。
　　　　　　　 食料・水・医薬品等の救援物資も到着。
　9月3日　 スーパードーム等に避難していた住民約2万人の脱出が終わる。
　　　　　 　　被災地に兵士7,200人の派遣。
　9月7日　 避難せずニューオーリンズ市内に残る住人に対して、強制的に退去させると発表。
　9月8日　 老人ホームで32人が水死。病院でも14人の死者。
「アメリカ南部ハリケーン・カトリーナ」支援の募金にご協力下さい
　郵便振替：00930－0－330579　加入者名：CODE
　＊通信欄に「カトリーナ支援」と明記してください。
募金全体の15％を上限として事務局運営・管理費に充てさせていただきます
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CODE　海外災害援助市民センター