CODE翻訳ボランティアさんの情報をお届けします。
≪四川省：被災地の企業に就業することを奨励≫
　７月１１日、四川省は就業対策として、近日出す予定の「四川省人民政府ぶん川地震復興再建政策措置を支持することに関する意見」のなかで、被災地の企業にひとり就業するごとに毎年４８００元の営業税を免税とすることを定めた。
　また、以下の政策を明記する。
　被災地の都市部の失業者と生産資源を失った農村労働者を対象に、各家庭で少なくとも一人を優先して就業させることを保証する。積極的に公共の仕事をつくり就業困難な人を就業させる。労働者が復興再建活動に優先して従事できるようにする。出稼ぎ労働者については就業に関する手続き等のサービスはすべて無料とする。学校を卒業する学生の就業を激励する。
　（７月１１日　新華網）
また、阪神・淡路大震災以来の友人から、知り合いの中国人歌手がチャリティコンサートを開くので広報して欲しいと依頼されました。間近の案内で恐縮ですが、以下にご案内します。
「四川大地震被災者支援チャリティコンサート～祈り～」
日時：2008年7月29日（火）　18:30開演（18:00開場）
場所：兵庫県民小劇場
料金：2,000円
出演：ユウ燕（中国）、室田純子、藤井レイ子、拵井加代子、池田よしひろ、吉田幸生（ピアノ）
主催：日本華僑華人文学芸術家連合会／ＮＰＯ法人 中国文化センター
後援：中華人民共和国駐日大使館、兵庫県芸術文化協会、神戸華僑総会、神戸新聞社、日中友好協会、日中経済協会
問い合わせ：チャリティコンサート事務局（高垣）　TEL078-842-0905

いつの間にか梅雨も明けて暑い毎日が続きますが、中国・四川も猛暑のようです。そんな中で、成都のゲストハウスを拠点に農村部に通うボランティアさんの間に風邪が蔓延していて、Ｙさんもダウン気味のようです。
少し前に来たＹさんレポートをお届けします。
　あの未曽有の地震から二ヶ月になる。北川県の村にお手伝いに通い始めてから一ヶ月半ほどになる。他の村とは違ってすっかり瓦礫がなくなり、村の中にできた仮設住宅への入居も始まった。
　だが、入居予定の被災者の中には崩れた自宅の敷地内に木材やブロックを使った掘立の小屋を建て、そこを厨房にしようとしている。仮設内には調理できるスペースもなく、農具などを置く場所もない。農村では仮設住宅ができても、生活の中心はやはり元の自宅なのだ。今思えは、多くの村民が瓦礫の片付けの次にやったのは、空いたスペースや半壊の家を利用して厨房を作る事だった。やはり農村にはその土地に見合った暮らし方があるのだと思った。

Ｗorld Ｖoiceに四川省で活動しているNGOの情報を
アップしているのでこちらもぜひご覧下さい↓
http://codeworldvoice.seesaa.net/

前回は恒久住宅再建の方針をご紹介しましたが、今回は仮設住宅についてです。以下はCODE翻訳ボランティアさんによるものです。
≪８月１２日までに被災者の仮設住宅問題をすべて解決≫
　四川省が先日挙行した住宅建設に関するテレビ電話会議で、８月１２日までに被災者の仮設の住宅問題を解決するとともに、一方で農村の恒久住宅建設に着手し、今年中に６つの重大被災市・州で６０％、四川全省で７０％が完成するよう述べた。
　四川省の蒋巨峰省長によると、農村では現在９３．６９万戸の被災人口がテントやビニールシートの簡易住居にすんでいる。多くの人が高温が原因で病気になっている。ほかに、２０．７６万戸の被災者が親戚や友人宅に身を寄せている。２千元の仮設住宅建設資金補助はまだいきわたらず、自分で仮設を建設する動きはまだ鈍い。都市部でのプレハブ住宅建設では、電気、水道、ガス、道路、ごみや汚水処理、避雷、防火安全施設などの建設が滞っている状態だ。
　現在救援活動は復興再建段階に入っており、住宅建設は重点任務である。このため、四川では十分に共産党幹部が力を発揮し、被災者が自分で仮設住宅を建てる積極性と主動性を引き出すことが必要だ。村単位で広汎な互助活動を展開し、施工部隊を適時に編成し、機械を使って土地をならすなどの活動を行うこと。１か月以内に、防震、防風、防寒、防火、防雷機能をもち、電気と水道の通った少なくとも２，３年使用に耐えうるような仮設住宅を建設すること。
（７月７日　人民日報）

速いスピードで復興計画が制定、実施されていますが、住宅再建の方針が出たようです。以下はCODE翻訳ボランティアさんによるものです。
≪四川省：２００９年末までに農民は新しい住宅に入居≫
　４日午後開催された「四川省住宅建設活動電話会議」で、四川省は被災地の農村で恒久住宅をつくる作業に着手し、１年半の時間をかけて、ぶん川地震による倒壊や重大な被害を受けた農村の住宅の再建を完成させ、農民に２００９年末までに新しい住宅に入居することを保証するとした。
　ぶん川地震により４００万戸の家屋が倒壊または大きな被害をうけ、１０００万人以上が帰る家を失った。災害発生後の各方面の努力で、現在被災者は仮設の住宅に入ることを実現した。都市と農村の住宅の修復再建は再建活動の主要な任務だ。
　
　四川省は「四川省５．１２ぶん川地震震災後農村住宅再建活動方案」を制定し、４日の会議で、各被災地区に全面的に農村の恒久住宅の建設に入るよう求めた。
　四川省は倒壊したもしくは重大な被害を受け帰れなくなった農民の住宅再建に平均２万元(３０万円）の補助を出すことを決定し、金額はその家庭の経済状況と人数に応じて分類し支給する。
　被災地区では早急に農村住宅再建計画を編成し、どこに建てるのかどんな設備が必要なのかを確定する必要がある。四川省は専門家を組織して、被災地の農村の住宅設計に力を入れ、安全で経済的な住宅モデルを複数提供し、無料で農民に選択してもらうことにする。
　(７月４日　新華網）

Ｙさんレポートをお届けします。
四川から日本に一時帰国をした翌日（6月14日）に岩手宮城内陸地震が起きた。そして2週間後（7月1日）、再び四川に戻った。夏本番のような暑さの中、被災地では相変わらず仮設住宅の建設が進んでいる。毎日瓦礫の片付けをお手伝いさせて頂いていた北川県の村に久しぶりに訪れた。仮設住宅はすでに出来上がっていたが、電気と水がまだ通っておらず入居はされていなかった。村を一回りした帰り道、この村で初めて瓦礫の片付けをさせて頂いたお宅の奥さんにばったり再会した。「あんた、久しぶりね。日本で地震があったって聞いてびっくりして、何度も電話したのよ！」とつながるはずもない僕の中国の携帯に電話してくれたそうだ。「今回お世話になったから私たちも助けに行こうと思ったのよ」と言ってくれた。四川の被災した農村の人々が日本に来ることなど夢のまた夢であるが、そう言ってくれた事がとてもうれしかった。その翌日、15歳の娘さんに会った時も同じことを言ってくれた。家族でそんな話をしていたんだと思うと涙が出そうになった。この家のお父さんは一か月前、瓦礫の片付けを手伝う僕らを見て「本当に勇気をもらったよ。ありがとう。」と言ってくれた人である。被災地では小さな出会いがあり、少しずつではあるが、確実に人と人がつながりつつある。。。

被災地の企業も本業再会に向かって動き出し、すでに恢復宣言を出している地域もあります。
以下は、CODE翻訳ボランティアさんによるものです。
≪徳陽市街地：正常生産生活秩序を回復宣言≫
　四川省徳陽市は7月1日から全面的に徳陽市の市街地は正常な生産、生活秩序を回復したことを宣言した。
　四川省地震局の専門家チームが徳陽市の市街地で住宅の耐震評価を行った結果、応急評価が「使用可能」だった住宅の住民は、簡易テントを撤収し、元の住所に戻ること。また「使用禁止」だった住宅には入ってはならず規定に基づき仮設住宅の申請を行うこと。
　企業の事務所なども「使用可能」の応急評価だった建物では、元の建物で企業活動を再開することと規定した。
　市街地に放置されている人の住んでいない簡易テントは街道事務所や社区居民委員会がこれを撤去し、簡易テントが道路や緑化帯や河原や広場等を占拠しないようにすること。
　記者が1日に見たところ、徳陽市外地にはすでにテントは少なく、大部分の住民は自分の家に戻ったようである。
　（7月1日　新華網）

当初、8月10日までに「100万戸の仮設住宅を！」と発表し、できるのだろうか？と思いましたが、このレポートを見ると納得できるような気もします。
以下は、CODE翻訳ボランティアさんによるものです。
≪綿竹市：最大の仮設住宅が検収≫
　江蘇省の援助で建てられた徳陽市にある綿竹市の２６１００戸の仮設住宅が綿竹市の検収を受けた。今回の住宅地の面積は２４００ムー(約160ha, ※15ムー=1ha)あまりを占め、被災地最大規模の仮設住宅となった。
　記者が綿竹市郊外で見たのは、白い壁に青い屋根のプレハブ住宅が整然と並んでいる姿で、壮観である。
　現場で施工を指揮していた江蘇省建築工程管理局長によると、江蘇省が援助して建てたこの仮設住宅は２９の社区（自治会、コミュニティー）と学校7校と幼稚園、ひとつの病院と商業施設を持ち、67000人がここに住む計画である。江蘇省は八千人を派遣して建設を行った。
　綿竹市計画建設局幹部によると、この仮設住宅は工期が予定より1か月早く終了し、質も高く、「江蘇建築鉄軍」の本領を発揮したという。
　綿竹市では現在五十万人がテントに住んでおり、そのなかの二十万人が仮設住宅に入るとしている予定である。現地政府は38か所の地点に8月初めまでに仮設住宅建設を終える予定だ。
　（6月27日　新華網）

中央政府は、本格的に、地方政府の復興支援に乗り出しているようです。以下は、CODE翻訳ボランティアさんによるもの要点の抜粋です。
≪国務院：ぶん川地震再建政策措置を支持することに関する意見≫
　６月３０日、被災地区の積極的な生産自救、家の再建を支持し援助するため、また復興再建活動に社会各方面からの参与を引き出すことを奨励するため、また被災地で一日も早く正常な生産、生活を回復させるため、「国務院ぶん川地震再建政策措置を支持することに関する意見」を３０日発布し実施した。政策措置への支持の範囲は震災後の復興生産と再建に関する各方面、都市と農村で倒壊した住宅の再建、公共施設と基礎施設の回復再建にわたる。
◎被災地区の企業が株式市場を通じて融資を得ることを支持
　　法に定める条件のもとに、被災地の企業が株式の公開をすること、被災地の上場企業が再融資を受ける申請をすることを優先することとし、被災地での投資を促進する。
◎被災地の住民が住宅を購入するときの優遇措置
　被災地の住民が自分の住む住宅を購入する際、住宅ローンの利率を現行の基準利率の６０％とする。
◎被災企業は２００８年度の企業所得税を免除
◎各家庭ひとりは就業できるよう保証　ひとりも就業者がいない都市の家庭で、所定の労働年齢内にあり労働能力と就業を望む人が失業状態にある場合、かつ経営収入、投資収入がない場合、すくなくともひとりは就業できるよう優先的に就業援助する。
（６月３０日　新華社）

CODE翻訳ボランティアさんによる昨日の記事の後半です。
———–
　ボランティアたちは次第に鎮政府の信頼を得た。遵道鎮党委書記の林建華さ
んは、最初はおそるおそるだったがようやくNGO組織は政府と協力して多くのこ
とをやっていけると思うようになった。
　「鎮政府はだた統一の基準に沿っていくしかない。ボランティアは特殊な要求
にも対応できる。」と林建華さんは言う。
　
　救援初期の活動は主に物資の分配だった。大量の救援物資が届くと、鎮政府
は戸籍に基づいて村単位に分配した。すべての被災者は統一の基準で配られ
た。　最初に大規模な物資の分配が行われると、邱さんは頭痛がした。物資の
分配はちょっとの不均衡があると被災者の不満を引き起こすのだ。
　１５日の夜、羅世鴻さんの組織したボランティアたちはミーティングを開き、被災
者の需要について調査することにした。羅さんのボランティアたちは貴州の雪害
救援に参加したことがあり、比較的経験のある方だ。
　ボランティアたちは遵道鎮にある４つの避難所で、ごみが散乱し衛生問題が深
刻だと気付いた。また救援物資の中で粉ミルクと女性が使う日用品が不足して
いることがわかった。
　ボランティアたちは被災者を組織してごみの分類を行った。また羅さんは支援
者の基金会を設立し、早速７台の大型トラックが物資を積んでやってきた。
　粉ミルクなどが迅速に必要な被災者のところに届けられた。邱さんはボランティ
アたちの効率のよさにびっくりした。
　鎮政府とNGOはすぐに暗黙の約束を結んだ。一般的な物資は政府が人数割り
して分配する。特定の物資はボランティアたちが配分する。統一の基準を保ちな
がら特殊な要求にも応える。
　「政府が顧みる暇がないところを調べ、補う。」羅世鴻さんはこの約束を了解し
た。
　しかし、邱さんはボランティアの考え方とは必ずしも一致していないと考えてい
る。「ボランティアがもってきた外国製の粉ミルクは、ここの赤ちゃんには合わず
下痢している子もいる。洋服だってブランド物を買う必要はない。」
　ボランティアたちは都市からやってきていて、農村のことをあまりよく知らないと
邱さんは言う。
　　５月１８日、遵道鎮での活動におけるNGOは前進をした。遵道鎮ボランティア
協調事務所ができたのだ。ここは遵道鎮地震対策指揮部に組み入れられた。
　「これは中国NGO発展史に名を残すかもしれないね。」羅世鴻さんは興奮を抑
えきれずにいた。なぜならこのことはほかの被災地では見られないことだから
だ。
　羅さんは言った。「被災地のボランティアは混乱状態で、メディアにより重点的
の報道された地方にばかりボランティアの過度な注目が集まって、本当に必要
な地方には人がいない。多くのボランティアが情熱を持ってやってくるが、失望し
て去っていく。」
　これに対して、遵道鎮のボランティアは「幸運」という。彼らを支持する人たちの
基金会も財政が良好だ。
　１７日、万科集団の救援隊がやってきた。これより前に万科は１億元を遵道鎮
に送ることを決定している。この救援隊と同時に、広東省の深せん登山協会も
やってきた。　これらの団体が力を合わせると、遵道鎮では無視することのでき
ない救援の力になった。
　１８日午後万科救援総指揮の朱保全さんは党書記に「ボランティア協調事務
所」をつくることを提案した。　この提案は政府に受け入れられた。「私たちは情
熱をもってやってきたボランティアを失望のうちに去らせてはならない。」鎮党委
書記の林建華さんは言った。
　５月２１日、万科の支援で政府の２棟の仮設を建てた。そのうちの一棟をボラン
ティアたちが使用することになった。羅さんは、固定した場所があると、ボランティ
アたちの活動が系統だったものにできると言った。
　NGO組織には広い範囲の交流がある。ボランティア協調事務所ができると、陝
西省、河北省、北京市などから連絡がきてボランティアが派遣されてやってき
た。
　羅さんは言った。「NGOは必ず政府主導のもとに活動を展開しなければなら
ず、活動の重点は政府が顧みることのできないことだ。」
　また遵道鎮以外のNGO組織について、政府と関係なく建てたテント学校が、天
気が暑くなってテントですごせなくなるなどという安全面でのデメリットがある。テ
ント学校は最終的には政府が管理すべきだ、と述べた。
　遵道鎮のボランティアは学校に行かれなくなった学生にも手伝いをしている。
定例ミーティングで山西省のボランティアが提出した「楽しい休暇」の発想が事
務所に採用された。　詳細な計画を立て、学習場所を林のなかの涼しく安全な
環境に設けることにした。
学習課程は娯楽要素を取りいれ楽しく教えた。子どもは家の人の許しを得て自
由に通った。
　この活動は政府に報告され、政府も参与して各村で「楽しい休暇」活動を行う
ように指示された。
　ボランティアは調査中、遵道鎮は年画と刺繍の里ということを発見した。しか
し、そのデザインや販売は外部で行われ、遵道鎮は印刷加工をするだけだという
ことがわかった。
　被災者の再建を支援するため、ボランティアたちは遵道鎮棚花村に刺繍テント
を建て、村で刺繍のできる女性を組織し、ボランティア協調事務所の名義で第１
回目の発注をした。ボランティアは年画の図案に刺繍も入れ、ボランティアの記
念章をデザインした。第１回発注は１００で、ひとつ６０元だ。
　羅さんはこのような予約発注は被災者の積極性を呼び起こすと言う。ボランティ
ア協調事務所はデザインの専門家のボランティアを集め、芸術工作室をつくる計
画だ。彼らの製品の開発を援助する。また専門の営業団体が市場での販売を援
助する。
　「ボランティアは被災者には替われない。方法を教えるだけだ。」ボランティアは
被災者の依頼心を促してはならない。以前は大量のボランティアをがやってき
て、被災者が自分でやるべきことを替わってしていた。例えば掃除やテントの設
営など。
　遵道鎮ボランティア協調事務所はこの１点に思い当たり、彼らの活動を「被災
民を助けて行う」から「被災者に教える」に変えていった。　羅さんによると、依頼
心を形成すると、再建活動に支障をきたす。将来政府の負担になる。
　羅さんの考えでは、ボランティア協調事務所は３年またはもっと長く活動する。
現在直面している最大の課題は専門ボランティアを招致し、分けて仕事を行うこ
とだ。　専門ボランティアは比較的長い期間従事してもらう。遵道鎮が必要とする
仕事を専門化し、それぞれわけて仕事を行う。ほかのすべてのNGO団体の指標
になるだろう。
　６月２１日、基金会と綿竹市政府は成都で再建に関する討論会を主宰し、多く
の国際国内NGO組織と学術機構が参加した。遵道鎮ボランティア協調事務所の
話は例として繰り返し紹介された。
　四川省社会科学院社会学研究所の郭虹所長は、「再建段階でも多くのボラン
ティアの力が必要だ。そのボランティアは専門的な技術を持っている人たちが望
ましい。」とのかんがえを示した。
　郭所長は、「地震救援NGOの活動を見ると中国社会で公民意識が進んできた
と思う。大地震はNGOを前面に押し出し、NGOにとっては絶好の機会であるが試
練の機会でもある。」と述べた。
　綿竹市副市長は、「綿竹市政府では現在、遵道鎮でのNGOの活動をモデルに
し、綿竹市内で広く推し進めるための討論をしている。最大限度の社会資源を
使って綿竹市の経済再建を加速させていく。」と述べている。
　(7月２日　新京報）

地震発生後、早くに現地のNGOネットワークが解散させられたことはすでに
触れました。しかし、ここにきて中国政府はまたNGOとの連携を試みようとし
ている様子が伺えます。CODE翻訳ボランティアが紹介する以下の記事で
は、「地震救援にNGOの智慧が試されている。これは中国NGOの発展の契
機になるのか？」とこのマスコミはコメントしています。日本では阪神・淡路大
震災後のボランティア活動が注目され、その後通称NPO法が成立しました
が、同じような経緯を歩みのか未知数ですが、興味深く読ませて頂きまし
た。長いので２回に分けて紹介します。
以下はCODE翻訳ボランティアからの提供です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・　　　　
≪ 綿竹市：救援サンプル調査　政府がNGOを救援体系に組み入れ≫
　ぶん川地震以後、中国のNGO組織はこれまでにない情熱をもって救援活
動に力をいれている。この屈強な民間活力に対して、地元政府は疑問を持ち
つつもようやく受け入れる方向にある。災害に際して、政府とNGOが共同作
業を試みた。遵道鎮のボランティア協調事務所は、ボランティアが自主管理
するNGOの協調機構だ。そして政府が主導している救援活動の体系に組み
入れられている。これは被災地では特例だ。
　地震救援にNGOの智慧が試されている。これは中国NGOの発展の契機に
なるのか？遵道鎮のボランティア協調事務所は注目に値する。
　地震の重大な被災地である綿竹市遵道鎮。一間15平方メートルの仮設住
宅で毎晩8時ミーティングが行われる。ここにはリーダーはいない。あえて言
うなら、邱さんがその一人だ。22歳の彼女は遵道鎮団委の書記だ。その他
の22人は全国8の省市からやってきた。すべて救援ボランティアで20のNGO
(公民社会組織）に所属する。邱さんは鎮政府の会議にも参加し、ボランティ
アとの協調についての責任者となっている。
　「民政ボランティア」。
　羅世鴻さんは最初に自分をそう紹介した。鎮政府の邱さんはこれなら受け
入れやすいと思った。
　5月15日、羅世鴻さんは貴州省からボランティアを率いてやってきた。3日前
の大地震で遵道鎮は廃墟となり、政府の建物も崩れた。救命活動、物資の
運搬、3日間眠る暇もなかった。邱さんも政府の職員もみんなそうだった。地
震の恐怖から覚めやらぬうちに、羅さんたちはやってきた。
　羅世鴻さんは「NGO貴州高地研究所」の責任者で、もっともはやく遵道鎮に
入ったボランティアのひとりだ。彼は貴州の10のNGOを組織して遵道鎮にき
た。
「私たちはボランティアです。救援活動を手伝いにきました。」
「ここには食べ物も、たくさんの水もないんです。あなたたちにあげることもで
きないんです。」
「活動用のテントをひとついただけませんか？私たちは睡眠用のテント、水と
食料も持ってきています。」
　邱さんは、羅さんの態度が誠実でまた多くの救援活動の経験を話してくれ
たことを新鮮に感じた。確かに政府には人手が必要だった。
　羅世鴻さんは受け入れられたが、邱さんはまだボランティアと名乗る人たち
に対して警戒感をもっていた。この22歳の鎮団委書記のボランティアに対す
る概念は、学生時代の「老人ホームで掃除」的な知識のままだった。
　鎮政府の大多数の職員にとっては、NGOは初めて聞く言葉だった。