首都カトマンズでは、スーパーなども再開し、徐々に物資の流通も動き始めているようです。地震発生より6日が過ぎた今日の時点での被害状況は、死者6155人、負傷者14000人以上、全壊家屋約13万33棟、損壊家屋約8万5856棟（5月1日ネパール政府発表）となり、インドやチベット、バングラデシュを含めると犠牲者は6200人を越えました。この過酷な状況の中で地震から120時間後に少年や女性などが救出されています。この地震でネパールの全75郡のうち39郡が被災しています。そのうち29郡が被害が甚大で、13の郡では未だ食糧とテントが不足しているようです。
CODEがこれまでにインド・グジャラート地震（2001）やイラン・バム地震（2003）、パキスタン北東部地震（2005）などで振動台実験などの耐震住宅の普及や財政支援で連携してきたネパール最大のNGOのひとつ、N-SETは、この地震で家屋のトリアージ（応急危険度判定）を行うそうです。余震がおさまりつつある現在、被災者の中には雨露をしのぐために危険かもしれない住宅…に戻っている人も少なくないという情報もあります。事務局長のAさんは、このトリアージが被災者を家に帰す最もいい方法だと語っています。
また、N-SETは、早急なシェルターの建設を呼びかけています。6月15日には本格的なモンスーン（雨季）に入るそうで、一刻も早いシェルター建設を提案しています。Aさんは、「地元の素材（何の資材かは不明）で再利用可能な資材で仮設住宅をすぐに建設すべきだ」と訴えています。
2004年のスマトラ沖地震津波の後、スリランカでIOM（国際移住機関）の日本人スタッフのOさんによって、廃材を使った仮設住宅の建設が注目を集めました。これが評価され、その後のハイチ地震（2010）では、仮設住宅（シェルター）建設をCash for Workで被災者に仕事を提供する形に発展しました。
このネパール地震の被災地でも雨季目前にOさんのような一刻も早いシェルター建設が望まれます。（吉椿雅道）
被災地からの声：
Iさん（カトマンズ在住日本人）
「電気は2日前から復旧。人生でも初めての地震を経験し、余震にもおびえきっていたネパール人も最初は家の外にテントを張っていたが、今年は雨の多い寒い夏で、テント暮らしも難しくなり、ほとんどの人は家に戻っている。余震にも慣れてきている。」
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