今回は、吉椿の「つぶやきレポート」はお休みさせていただきます。代わりに、＜コンパス＞という現地新聞を通訳で同行してくれた岡部さんが訳してくれましたので、お届けします。
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公共事業省は、ジョグジャカルタ特別州（ＤＩＹ）と中部ジャワ州の１８２の村に4000以上の耐震の家を造るという、まず初めのプロジェクトを7月に始めることを決定した。このプロジェクトは再建をしようとする住民のモデルとなるだろう。
ＤＩＹでは被害がひどい112の村に2700戸が建設され、一方でクラテン（中部ジャワ州）の70の村では1600戸の家を受ける。
また、各村には井戸や灌漑用水のような基幹インフラ復旧のために2億ルピアが支給される。このプロジェクトには公共事業省、都市貧困対策計画
（Ｐ２ＫＰ）から資金が提供される。
「私たちはＤＩＹと中部ジャワ州のために約2千万ＵＳドル（1860億ルピア）の予算を取り分けます。推定で、４０ｍ２以上の広さの家で最大3千万ルピア、それ以下の家は1平方メートルあたり75万ルピアで計算して支給します。」と、イモギリ、スリハルジョ村に耐震の家の建設技術の広報活動に来ていたダニー・スジョノ（Ｐ２ＫＰユニット・マネージメント・プロジェクト長）の話。
しかし、スリハルジョ村は1239戸の家が全壊したが、政府からはたった10戸のモデルしか割り当てられない。一方で誰がその家を受け取るかの選考は村側に任せられる。
ダニーは住民がすでに示したような家の構造のスタンダードを従うように警告する。彼は、現在、耐震の条件を無視した、1000万ルピアから1500ルピアで安く建設できると言っている幾つかのＮＧＯが存在することを例に挙げている。
「いい加減な建設ではなく、木造の家、壁の家、レンガを半分使った壁の家など、どのような条件で建設すればよいかという、技術の指針をここに私たちは持っている。」とダニー。
このモデルの建設は建設業者ではなく、完全に住民に任せられる。お金は段階的に家の援助を受ける人の銀行口座に振り込まれるだろう。建設は耐震の家のスタンダードの質を監視する建築技術者によって見守られる。（6月22日、コンパス紙）