ハイチ内務省は、22日大地震の死者11万1499人を確認したと発表しました。ご冥福をお祈りいたします。一方、10日目を迎えても一縷の望みを捨てず、一人また一人と奇跡の救出が報じられています。10日ぶりに84歳の女性も救出され、ほんとに計り知れない勇気を頂きます。
　今朝の朝日新聞によると、ハイチ政府は、被災者40万人を首都近郊へ移住させる方針を決めたと報じています。やむを得ない対応かと思いますが、そうして大量移住して貰うなら、今後は同時に首都の都市再生に伴って、住民の声が反映されるようなまちづくり手法を用いて欲しいと切に願うものです。例えばすでに日本では、首都直下地震を想定して、事前復興という概念も取り入れながら、東京在住の建築家などが長年にわたって「時限的市街地構想」という都市再建手法の一つを議論してきています。パキスタン地震（2005）のあとの市街地再建の構想に提案するという実績もあります。先日、鳩山首相は「専門家の派遣を検討！」と言っていましたが、おそらくこういう構想はこのグループしか手がけていないので、是非すぐに現地に派遣すべきだと思います。
　もともと一日2ドル以下の極貧生活を送っている人たちが国民の8割とも報じています。いわゆる被災地は猫の手も借りたいだろうし、可能な限りの支援を受けたいだろう。もちろん私たち日本に住むものは、ハイチ地震ほどの大規模災害を経験したことはないが、成熟した都市を襲った阪神・淡路大震災での経験は、大いに役立つでしょう。
　想像を超える悲惨な状況の中で、希望を与えてくれたのは全国から駆けつけてきてくれたボランティアです。2ヶ月で100万人を超えました。こんな大規模な災害の時は、とにかく可能な限り多くの人がその現場に行って、一人ひとりの被災者に対して確実にケアーできる体制をいち早くつくることが結果的に有効であることは、15年前の阪神・淡路大震災が証明しています。「バラバラで救援活動をするな！」という声も出ているようですが、災害発生の2週間くらいは、むしろバラバラで可能な限りの救援活動を展開するのも方法です。そして2週間が経つと一度関係者が集まり、情報交換をしながら、過不足を調整すればより”見落とすかも知れない隙間”が見える筈です。これも15年前に阪神・淡路大震災で経験した智恵です。
　現地での暴動については、どうしてもセンセーショナルに報道されますが、今のところ決して被災地全域に広がっている訳ではありません。むしろ多くの被災者は、自分を律し、自分を助け、そして力の余裕のある人は、人のために助けています。首都の近郊で孤児院を運営する一人の被災者は、「衣料品は底をつき、井戸水も燃料がないため汲み上げられない。残る食糧はわずかで、街中の食料は2倍近くに高騰。援助が届かない状況が続けば、施設封鎖もあり得る」（同新聞朝刊、2002.2.23）という。この方は自らも両親を失い「神様はなぜこのような仕打ちを」と嘆いています。
　「ハイチ地震レポートNo.11」でお知らせしましたように、ハイチの被災地に応援メッセージを送りましょう。いま、必要なのはお金と多彩な寄り添いです。