NO8のレポートでお伝えしたように様々な日本のNGOの他、海外のNGOや国際機関がハイチの被災地で活動しています。
　中でも注目に値するのは、「CASH　FOR　WORK」という支援です。
被災地で復旧過程の仕事を提供する事で被災者が現金収入を得る事が出来るという支援のやり方です。2004年スマトラ島沖地震津波の際にもアンダマン諸島で現地NGOによってこの「CASH　FOR　WORK」で、自らが住む仮設住宅の建設を被災者が行っていました。
　今回のハイチでもUNDP（国連開発計画）がこの「CASH　FOR　WORK」を用いています。すでに約400人の被災者にガレキの撤去や電気復旧工事、インフラの修復などを1日５＄の賃金で行っているようです。今後も約700人を追加対象にするようです。今後、UNDPは、スペイン政府の支援金500万＄を使って、1日5＄で22万人の雇用を創出する見込みです、間接的には100万人に影響を及ぼす事が出来ます。
　現在、被災地の一部で治安の悪化が言われていますが、仕事を得て、食事ができるようになり生活が少し落ち着いてくれば、あのような暴動は自然に収まっていくと思います。
被災後、一時的に現金を得ながら、自らの力で立ちあがっていく気持ちになるというこの「CASH　FOR　WORK」がようやく被災地で定着してきたようです。