大型サイクロン「シドル」発生以後、国連や赤十字、NGOなどが緊急救援に入っているが、あまりにも多い被災者に対するサポートが行き届かない。
被災者には、米・水・塩・ジャガイモ・衣類などと簡易シェルターとなるビニールテントなどが配布されているようだが、全く追いつかないという状況が報じられている。
そんな中で二人の子どもを亡くした被災者の一人は「避難所さえあれば、二人は死なずにすんだ。わたしの土地をすべてをあげるから、避難所を造って欲しい」と訴えている記事が、11月24日の朝日新聞で紹介されていた。
日本列島に毎年台風が襲うように、バングラデシュにはサイクロンが毎年襲う。災害との共存という現実と向き合った減災への取り組みをしなければ、この被災者のような訴えは後を絶たないだろう。ここ数年前からの災害直後の支援として「Cash for work」という支援の手法が定着している。
これは災害後の救援活動や緊急の復旧活動に従事した労働に、現金で対価を支払うというシステムだ。この機会に、国連やNGO、あるいは世銀などの国際機関などは、是非被災者自身を雇用したシェルターづくりを促進し、就労した被災者にしかるべき日当を支払うという方法を徹底してはどうかと思う。
津波も同じことだが、サイクロンにしても内陸部に関する被害はない。同じバングラデシュ内での支えあいを促し、地域自立の経済が動き出すようなサポートをすることが外部からの援助に求められている。
　CODEは、今の緊急救援を支援しつつ、その後の長期的な復興を視野に入れた支援を模索していきたい。＊複数のＭＬに発信していますので、重複はご容赦下さい。
是非、バングラデシュのサイクロン被害者への支援にご協力をお願いします。
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